１０月２５日に行われた東京国際映画祭のオープンニングイベントに、タキシードに蝶ネクタイ姿で現れた安倍晋三首相。終始、笑みを浮かべ、見るからに上機嫌だった。
それもそのはず、安倍首相の最大の“懸念”が、翌２６日に取り払われることになったのだから――。現在、自民党総裁の任期は「連続２期６年」と定められている。つまり、自民党から出た首相は、その地位も６年までとなる。安倍首相は、この見直しをかねてより画策。結果、「連続３期９年」に延期する方針が決定したのだ。
「２０１８年７月までだった任期は、３選を果たせば２１年９月まで延長。これにより、東京五輪を現職首相として迎え、さらに、第１次政権も含めた首相在任期間は３５００日に達し、“憲政史上最長の首相在任者”の称号を手にすることになります」（全国紙記者）
しかも、この総裁任期延長で、棚ボタ式に“ラッキーな出来事”まであった。「ポスト安倍の急先鋒である石破茂元幹事長が“時期尚早”と延長論を批判しましたが、党内からの異論は皆無。一人だけ安倍首相に噛みついたことで、完全に孤立したんです」（前同）
まさに、安倍首相にとって「待ってました！」の石破氏の自滅だが、これが国民生活の“地獄”の始まりになる可能性があるという。なぜか？「現在、解散風を吹かせているのは、安倍一強体制を東京五輪後まで維持するため。言い換えれば、総選挙からの４年間は安倍首相が好き放題にできる」（同）
１５年１０月に１０％に引き上げられる予定だった消費税は、景気状況を鑑みて延期されたものの、「次の延期はない。１７年４月に増税されるでしょう。また、配偶者控除の見直しも“解散・総選挙対策”で延び延びになっていますが、来年末にも再び議論されるはずです」（経済誌記者）
配偶者控除が廃止されれば、夫が年収３００万円、妻がパートで年収１０３万円の夫婦の場合、１年間で３万８０００円もの増税に見舞われるというから、ただごとではない。「そのために必死に働こうとしても、今度は残業代ゼロ法案が立ちはだかる可能性があります」（前同）
これは文字通り、企業が従業員に残業代を払わなくていいというお達し。当面は高年収の専門職に限定されるとはいえ、今後、範囲が拡大しないとも限らない。また、退職している人も他人事では済まされない。「物価が上昇しても、賃金が下がれば現在の受給額を減らす“年金カット法案”を進めています。しかも、この数年のうちに導入する腹積もりです」（同）
さらに、東京五輪が高齢者の生活を“圧迫”する可能性もあるという。「２０年に向けて物価上昇が進む可能性が高く、インフレを誘導したいアベノミクスと合わせれば、“年金カット”は、重みを増してくるでしょうね」（同）
笑う安倍首相の前で、庶民は泣くしかないのか？
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