６月１５日に成立した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法。「加計学園問題をこれ以上追及されたくない安倍内閣は、会期延長だけは避けたかった。通常の委員会採決を省略する奇策に出て、強行採決に踏み切りました」（全国紙政治部記者）
野党や一部メディアが“共謀罪”と呼び、成立の危険性を訴えるこの法律だが、我々の暮らしに、どのような影響があるのか。牛歩戦術で強行採決に抵抗した、社民党の福島みずほ議員に聞いてみた。
「これまでは、被害届が出されて初めて捜査開始となりましたが、テロ等準備罪では、犯罪を実行していなくても、犯罪行為を共謀、すなわち、“話し合った罪”で逮捕することが可能になります。犯行を思いとどまっても罪になるんです。極論すれば、数人で集まって“アイツは許せない、いてもうたろか（関西弁でやっつけるの意）”と話せば、“傷害罪の共謀”として罪になりえます」
一般人は対象外だが、「“組織的犯罪集団だ”と嫌疑をかけられた時点で一般人ではなくなるので、普通の人でも、どこで“それ共謀罪”と引っかけられるか分かりません。たとえば所得税法も共謀罪の対象ですから。“これって経費になるかな”などと節税方法を話し合っただけでも罪になるんです」（前同） 結局、“脱税にあたるから、やめておこう”と踏みとどまっても、話し合った時点で有罪になるという。
「著作権法も対象なので、音楽教室で（使用料を払わず）有名歌手の曲を演奏しようと話し合えば、著作権法違反の共謀罪にあたる可能性があります。また、辺野古基地移設反対運動のリーダー・山城博治氏がブロックを積んだとして、威力業務妨害で逮捕されましたが、彼にカンパやブロックを送った人も、威力業務妨害の共謀になりえます。英国では労働組合が“暴動を共謀”したとして、共謀罪によって弾圧された過去もあります」（同）
政府に不都合な人物や団体を、共謀罪で摘発することも可能になるという。「そもそも共謀を摘発するには、目をつけた人物を尾行、盗聴することになります。現時点でも、脱原発の団体の中に公安が入り込んでいた事例があります。市民社会の中に捜査権力が入るのが、さらに早くなるのも怖いところです」（同）
一方、「騒ぎすぎ」というのは、元警視庁刑事通訳捜査官で作家の坂東忠信氏。「法律を執行するのは警察機関なので、本来、政治の介入は不可能。政治家が逮捕しろと言ってもできません。そもそも世界中に、組織的犯罪を計画段階で止めるという法律があり、それを持たない国は１１か国のみ。バヌアツ、ブータン、ルワンダといった小国や政治的に不安定な国ばかり。その中に日本が入っていること自体、おかしいんです」
とはいえ、政治の私物化が噂される現政権が、この法律を握るのは怖い気も。「国民が政府を監視し、民主主義が生きていれば、政治利用されることはないのです」（前同）
国民が政府を監視し続けることでしか、共謀罪の“悪用”は防げない。そう肝に銘じるべきだろう。
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