１月２９日の参院本会議で、安倍晋三首相の発言に国会議事堂がどよめいた。「首相は毎月勤労統計の不正処理問題に関する質問を受け、“今回、下方修正した賃金を、アベノミクス効果と言ったことはない”と、シレッと答弁。要するに、“アベノミクスで賃金が上がるなんて、言ったことねえよ”と居直ったわけです。この無責任な発言には、怒りを通り越して呆れる限りですよ」（野党関係者）
そもそもアベノミクスとは、金融緩和、財政出動、成長戦略を「３本の矢」として推し進めるはずのものだったが、「たとえば、成長戦略の目玉の原発ビジネスは、国内外で壊滅的状況。同じく国家戦略特区は、加計学園をはじめとした利権の温床となり果ててしまいそう」（全国誌政治部記者）という体たらくなのだ。
なんとか「功績」と言えるのが、株高の維持だ。「これで財界の支援を取りつけたため、長期政権が実現しているんです」（前同）
確かに、日経平均株価を見れば、安倍政権前に１万円割れしていたものが２万円を超える躍進を見せている。「ただ、それを買い支えているのは我々の年金。恩恵を受けているのは企業経営者や投資家のみですよ。株価上昇の含み益で大きく儲かった企業も、その多くを内部留保に回したため、従業員の給与はほとんど伸びませんでした。しかも日銀は“２％の物価上昇を２年以内に実現する”としていましたが、６年たっても目標は達成できていません」（経済誌記者）
庶民の“お財布の中身”に敏感なタクシー運転手や居酒屋店員も、「景気が上向いたというが、その実感はない」と口をそろえる。「アベノミクスが景気を上向かせたとしても、それを実感しているのは、日本国民の中でも、麻生太郎氏や竹中平蔵氏のような、ほんのひと握りの人でしょう。アベノミクスは、株価や経済統計のみで存在する“まやかしの景気”なんですよ」（前同）
さらにここにきて、その指標すらもアテにならないことが発覚した。冒頭でも触れた、厚労省による毎月勤労統計調査の不正問題だ。「およそ文明国にはあるまじき行為で、国家の根幹に関わる不祥事です。こういうデータがデタラメなのだから、政府が主張するアベノミクスの成果など、まったく根拠がないとしか言いようがない」（前出の野党関係者）
そんな中、１０月には消費税率が１０％に上がる。「なんの裏づけもない“景気回復”を根拠に消費に税金をかけるわけですから、消費が冷え込まないわけがない。さすがに企業の収益も悪化せざるをえないでしょうね。デフレに戻る可能性もありますよ」（前同）
そうなれば、一般国民の所得は、今以上に大幅ダウンが必至。「深刻なのが、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱騒動に端を発する世界恐慌が迫っていることです。増税による国内不況と世界恐慌が同時に発生した場合、国民の所得が減るのはもちろん、企業の連鎖倒産により失業率は上昇。年金の支給は７５歳からとなり、額はさらに減ることも考えられます。実態がまったくないアベノミクスでは、来るべきリスクに立ち向かうのは無理」（前出の経済誌記者）
地獄が待っている？
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