２００１年９月１０日、日本初のＢＳＥ感染牛が千葉県で確認された。それがすべての騒動の幕開けだった。翌０２年１月２３日には雪印食品による一連の牛肉偽装が発覚した。農水省は即座に全頭検査を発表したが、事前に国産牛肉の買い取りを布告した。
そこで同社は組織ぐるみで、外国産牛肉を国内産と偽ってパッケージに詰め、買い取り費用を不正請求したのだ。雪印食品の親会社、雪印乳業（現：雪印メグミルク）は前年に低脂肪乳による集団食中毒事件を起こし、１４７８０人もの被害者を出し、当時の社長の失言がメディアで大々的に報じられたのも手伝い、深刻な経営難に陥っていた。
そこで苦し紛れに偽装に手を出したのだ。当然、外国産に較べ、日本産は遥かに高価。その価格差に目をつけた詐欺事件だったが、その３か月後には雪印食品は解散に追い込まれた。
同年７月３０日には、日本ハムが買い取り申請を取り下げた牛肉の無断焼却が、８月６日には、やはり牛肉偽装・隠蔽も発覚。この買い取り事業の悪用では、「食肉の帝王」と呼ばれた、ハンナンの浅田満会長も０４年、約５０億３０００万円の詐欺や補助金不正受給などの罪に問われた。
また、０７年に牛肉ミンチの品質表示偽装事件で告発されたミートホープも、実は当時から不正に手を染めていた。そして、アメリカでも０３年、ＢＳＥ牛が発生。農水省は０５年末までアメリカ産牛肉の輸入を禁止した。吉野家はそこで牛丼を０４年から２年以上販売中止にした。その間に登場した豚丼は、何度か再発され、いまでは定番化している。
１４年７月にはアメリカ食材卸大手、ＯＳＩグループ傘下の中国現地法人、上海福喜食品の製造卸した鶏肉が消費期限切れであったことが発覚。マクドナルドはタイ産のチキンナゲットに切り替え、販売を続行したが、その間に受けた風評被害から、翌月の売上は２５％も減じた。
この事件のせいで、「中国産食品イコール危険」というイメージはもはや拭い去れないだろう。外食産業にとっても仕入れは命。安全性が絶えず最優先されるべきなのに、コストを抑えようと焦ったばかりに、このような事態が生じたのだ。
また昨今では、ＳＮＳを通じての「バイトテロ」というリスクも出てきた。アルバイト店員が調理場でふざける、食材を乱暴に扱うなどの写真をツイッターなどにアップし、いわゆる“炎上”するケースだ。悪意の有無はさておき、従業員教育にも力を入れないと、店長と店員が女性客を拉致監禁した上で強姦し、現金を奪うという、０７年のペッパーランチ大阪心斎橋店事件なども起こりかねないのだ。
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