国民の一大関心事“消費税１０％”への増税を巡って、永田町が揺れている。「５月１３日、内閣府は約６年ぶりに景気動向指数を“悪化”に下方修正。そこに米中貿易戦争の再開による本格的な景気悪化観測も加わり、消費増税の先送り論が、にわかに現実味を帯びて来ています」（全国紙政治部記者）
５月末には、この指数を基に、消費増税を実施するかどうか決められるわけだが、この先送り論、そもそもは“首相の懐刀”こと萩生田光一自民党幹事長代行が口にしたことで注目されだした。「萩生田氏は５月１０日にも“（経済指標で）ちょっとでも数字に変化があれば敏感に考える必要がある”“国民に対し、もう増税は決まったこと……との一点張りでは失礼だ”などと、ネットテレビで語っています。これほど踏み込んだ発言をしても党内からお咎めがないのは、裏に総理の意向があるから。参議院選挙を睨んでのことです」（前同）
そもそも安倍首相は２０１４年、１６年と２度にわたり消費増税を延期しているが、これに財務省関係者は怒りの声を漏らす。「財政の健全化のために消費増税は不可避で、国際公約までしている。先の国会では消費増税ありきで組んだ予算を強行採決しておきながら、自らの政権延命のために３度も延期するとなれば、日本の将来を考えているとは到底思えません」
当然、財務大臣である麻生太郎副総理が黙っているはずはないが、そこに新たな協力者まで現れたという。「今まで安倍首相とベッタリだった菅（義偉）官房長官が立ち位置を変えつつあるという話もあります。“令和オジサン”として名を売った菅官房長官が、ポスト安倍狙いで財務省のご機嫌取りに加担。同省は永田町に絶大な影響力を持ってい。ますからね」（永田町筋）
また、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏も「消費増税の再々延期の可能性は非常に低い」と見て続ける。「消費税は社会保障の財源のために決まったわけで、それを景気悪化とすり替えています。もし再々延期するなら代わりの財源をキチッと示すべきで、国民の“できれば上げないでほしい”との気持ちにつけ込んで政争の具に使うのは無責任。財務省は森友問題で自殺者まで出していますし、麻生さんが延期は絶対許さないでしょう。いずれにしろ、参院選公示前の７月までにはハッキリします」（前同）
国民のことを考えているとは思えないこの暗闘。上げる、上げない、結論はどちらの地獄か――。
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