戦後最悪レベルに冷え込んだ日韓関係。日本政府が韓国政府に対して制裁を発動する契機となったのが、戦時中の徴用工問題だった。「元徴用工の賠償請求に関しては、１９６５年に結んだ日韓基本条約により“最終的、完全に解決済み”と決定しています。しかし、韓国の最高裁である大法院は、“個々人の賠償請求権は、両政府が締結した請求権協定の対象に含まれない”と表明したんです」（在ソウル通信社記者）
そもそも、条約締結時に日本政府は「名簿を提出すれば、個別賠償する」と申し出ている。ところが韓国政府側は、「政府に一括して支払ってほしい」と回答。日本政府は、約８億ドル（当時の韓国の国家予算２年分超の額）を支払った。「徴用工らの個人補償には約３億ドルが充当されることになっていましたが、韓国政府は個人に支払わず、インフラ整備などに金を使いました。このことが問題視され、韓国国内で訴訟も起きています」（前同）
今回の判決は、国家間の賠償ではなく、日本の企業と個人との民事裁判だったのだが、事態はこじれにこじれ、韓国側はＧＳＯＭＩＡの更新を拒否することに。「ＧＳＯＭＩＡは邦訳すれば“軍事情報協定”で、日韓で軍事機密を共有する取り決め。 “準軍事同盟”と言ってよいものです。互いに国内に米軍基地を抱え、北朝鮮の暴発に備える日韓両政府としては、必要不可欠なものでした」と言うのは、軍事ライターの黒鉦英夫氏。すなわち、ＧＳＯＭＩＡの破棄は「同盟国であることをやめる」という意思表示なのだ。「韓国は竹島の不法占拠を続けていますが、日本は軍事上の敵国としていませんでした。ところが、今後は韓国も“仮想敵”と見なさざるをえなくなるかもしれません」（前同）
韓国は総兵力６２.５万人を擁する軍事強国。対して自衛隊は、陸海空合わせて２４万人に満たない。万が一戦端が開かれたら、日本は負けてしまうのだろうか？「両国で戦争になる可能性は、限りなくゼロに近いと言えますが、局地的な紛争が発生した場合、日本側が有利でしょうね。韓国軍の主力は陸軍。日本とは海を隔てているため陸上戦闘は起こりえないため、兵力差は関係ありません」（同）
となると、海戦か？「イージス護衛艦や攻撃型潜水艦を有機的に運用する海上自衛隊は、世界屈指の“海軍”です。韓国海軍にもイージス艦や各種戦闘艦がありますが、運用実績や整備面で不安を抱えています。ドイツから購入した潜水艦などは、故障続きで長らくドック入りしていて戦力化できていません」（同）
制空権をめぐる戦闘でも、航空自衛隊有利だという。「最新鋭ステルス戦闘機Ｆ-３５やＦ-１５戦闘機など、航空自衛隊と韓国空軍の装備は同じものですが、可動率に決定的な差があります。日本が９０％の驚異的可動率を誇る一方、韓国は６０％程度しかありません」（同）
とはいえ、武力行使のような愚挙だけは絶対に避けるべきだ。冷静な話し合いが期待される。
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