安倍晋三、悪夢の「サラリーマン増税」

　令和初の年末年始、日本を揺るがす大事件が立て続けに発生した。「昨年１２月３１日に、日産元会長のカルロス・ゴーン被告の国外逃亡が判明。明けて１月３日には、イランで強力な影響力を持つ軍人・ソレイマニ司令官を、トランプ大統領の指令で米軍が殺害しました。前者は日本の司法制度の問題点を世界中に知らしめることとなり、後者はつい先日、中東への自衛隊派遣を閣議決定したこともあり、日本も無関係ではいられません」（全国紙政治部記者）

　日本を取り巻く環境が大きく変化しそうな事件を前に、我らが総理・安倍晋三氏は、どう対応したのか。「２つの大事件そっちのけで、安倍首相はノンキに正月休みをマン喫。１２月２８日から１月５日までの９日間の休暇中に、計４回のゴルフや昭恵夫人とともに映画鑑賞をするなど、首相としての責務から完全に離れてリフレッシュしていましたよ」（永田町関係者）

　４日には中東関連の情勢について、報道陣からの質問を受ける場面もあったが、「その場でも、アメリカやイランの状況について、どう対応に当たっているかの核心に迫るような発言はありませんでした。“まさか無為無策なのでは……”なんて声も聞こえてきます。ゴーン被告の事件についても、首相自ら発言することもないですし、驚きを隠せません。特に中東情勢については、今までさんざん“外交の安倍”をアピールし、やれ“米国とは密な連携が取れている”だの“アメリカとイランの橋渡しになる”だのとブチ上げていましたが、２国間の調整に乗り出すこともなく、１月５日は私邸で誰とも面談せず、ゴルフでくたびれた体を休めていたようです」（通信社記者）

　とはいえ、我らが総理がまったく仕事をしていないというわけではない。庶民を苦しめる税制の改悪には、一切手を抜かないのだ。「今年１月から、一部のサラリーマンの所得税が増税されたんです。今は年収が８５０万円超のサラリーマンだけですが、いずれは、もっと収入が低い層にも増税されるのは必至です」（都内の税理士）

　さらに、こんな動きも。「昨年１０月の消費増税の税収は社会保障に充て、国民の生活を守ると説明してきました。しかし、昨年１２月に７５歳以上の高齢者の医療費負担を、現在の１割から２割に引き上げる方針を打ち立てるなど、もうメチャクチャです。人生１００年時代と安倍政権は言いますが、１００歳まで働き続けないといけないという意味でしょう。徹底的に庶民から金をむしり取る魂胆が見えて、怒りが込み上げてきますね」（前出の通信社記者）

　ゴーン被告の海外逃亡や中東危機など、どこ吹く風。総理、ゴルフと増税以外にも、やることはいっぱいあったみたいですよ！