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反日同盟 中国・韓国が沈んで日本が「アジアNo.1」返り咲き!

[週刊大衆01月19日号]

中韓両国の凋落が加速中!!あらゆる分野に及ぶ窮乏は、“自業自得”。終戦70周年の今年、日本が再び輝く――。

混迷の2014年が過ぎ、新たな年を迎えた。
「昨年暮れの衆院選での与党勝利を受けて、"永田町動乱"も一段落。与党が衆院3分の2議席を超える317議席を得たため、今後4年間は安定した政権運営が可能となりました」(全国紙政治部デスク)

これによって安倍政権は、日本丸を前進させるため、"内憂外患"に、腰を据えて取り組む態勢が整った。内政面では、金持ち優遇との批判が強いアベノミクスを広く国民が恩恵を享受できるかが第一。

加えて、高齢化社会への対応、農協改革、集団的自衛権をめぐる法整備等々、重要課題が目白押しだ。
一方の外交面で最大の障壁となるのが、世界に冠たる"反日大国"――中国と韓国の存在である。
「こじれにこじれた中韓両国との関係改善は、政権の重要なテーマ。しかし、今年は終戦70周年ということもあり、両国による反日プロパガンダは攻勢を強めるはず」(自民党中堅議員)

国内に地歩を固めた安倍政権だが、"天気晴朗なれど波高し"は世の常。
「夏には中韓合作で安重根(アンジュングン)(伊藤博文を暗殺し、両国では抗日の象徴とされる)を描いた大作が公開される予定です。『紅いコーリャン』でベルリン映画祭金熊賞を取った中国のチャン・イーモウが製作総指揮、『天国の階段』で知られる韓流スターのクォン・サンウが安を演じる豪華キャスト。ほかにも反日映画やドラマが目白押しです」(夕刊紙記者)

その効果は絶大。
「昨年公開された『鳴梁(ミョンリャン)』(豊臣秀吉の朝鮮出兵を扱った映画)では、1750万人を動員する空前の大ヒットを記録しましたからね」(在ソウル・通信社記者)
韓国が官民一体となって世界中に慰安婦像の建立を目指し、日本海を「東海(トンヘ)」表記に改める活動に躍起なのは周知の事実。中国も全国に「反日記念館」をブチ建てて、観光誘致している。
「このように中韓両国が"反日カード"を切ってくるのは、自国民の不満を逸らすという目的が大きい。今年、さらに反日攻勢を強めると予想されるのは、戦後70年という背景もあるが、両国が"苦しい状況"にあることが最大要因だろう」(前出・自民党中堅議員)

すると、日本は今年ますます中韓両国に苦しめられるのか?――というと、さにあらず。それどころか、日本が中韓両国を圧倒し、再び名実ともに「アジアNo.11」に返り咲く年になるというのが、多くの識者の見立てなのだ。その理由は端的に言うと、「中韓両国の自滅」が近いからだという。中国事情に精通した評論家の宮崎正弘氏が言う。
「中国の経済は問題だらけ。自滅寸前ですよ。昨年末、中国政府は成長率目標を7.5%から7%に引き下げると発表しましたが、現実はこんなもんじゃない。実質GDP(国内総生産)はマイナスでしょうね。中国の統計局が出す数値はデタラメの極致。中国政府関係者ですら、誰も信じていませんからね(笑)」

不動産バブルが崩壊し、主な出資元だった地方政府発行の債券は回収不能に。同様に、デタラメ融資を続けていたシャドーバンキング(影の銀行)にも焦げ付きが続出している。

首都・北京では、不動産売り上げが前年比80%減! 誰も住まないマンションや借り手のないオフィスビルが全土に林立しているというから、穏やかではない。
「潜在的には破綻している経済を隠すために、昨年9、10月だけで、人民銀行(中国の中央銀行)は約14.5兆円もの大金を市場にバラ撒きました。ここまでやってしまった。もはや、破綻をごまかす手は残っていません」(宮崎氏)

そんな流れに追い討ちをかけているのが、激しさを増す社会秩序の悪化だ。
先の香港自由化騒動を筆頭に、チベット、ウイグル族による反政府運動やテロ。さらには、年間30万件以上も発生する農民暴動。
「なかでも、先だって起きた教職員による賃上げ要求集会や、退役軍人によるデモは、中国の労働争議の新たな動きとして注目されています」(前同)

これは、争議の"質"が変わったことを意味する。
「これまでゲリラ的だったデモが、組織的なものに変わったんです。これは政府打倒の運動に変質する可能性を秘めている」(同)
清王朝が滅びた辛亥革命前夜の様相なのだ。そんな"13億不満人民"を抱える習近平国家主席が血道をあげるのが、腐敗撲滅運動。
「国家主席就任直後、反腐敗を宣言。トラ退治とハエ駆除を同時進行で行うと表明し、これを強行しています」(全国紙外信部記者)

ちなみに、トラとは腐敗した共産党幹部であり、ハエとは腐敗した官僚や役人、企業幹部のこと。

この決意表明直後の13年、間髪入れず元政治局員で重慶書記の"大物"薄熙来(はくきらい)を収賄の容疑で拘束。続けて同年6月には、"軍ナンバー2"の徐才厚(じょさいこう)を摘発。
さらに昨年末には、"超大物"周永康(しゅうえいこう)を収賄容疑で刑事告訴した。
「世界中で嫌われもの」に!!

「周は胡錦濤政権時の序列第9位の常務委員。これまで常務委員経験者はアンタッチャブルな存在とされてきた。そのタブーを打ち破ったわけです。粛清された連中の大半は、江沢民元主席に連なる一派で利権集団。中国の権力中枢は目下、血生臭い殺し合いの真っ最中。つまり、習政権は凄まじい恨みを買っている。粛清を完全に終えるまでは、常に"刺される"リスクがあるということです」(前出・宮崎氏)

中国史上類を見ない汚職追放ショーに、国民は拍手喝采だというが、
「国民は、腐敗摘発の本質は"政敵の追い落とし"と"利権の強奪"が目的であることを知っています。現在、中国全土で"毛沢東への回帰"を叫ぶ運動が盛んなのも、その証拠。毛時代は"皆が貧しかったので、平等だった"というわけです」(前同)

中国国内に蔓延する諸問題は、政治腐敗、少数民族の叛乱、治安の悪化、食糧、水不足、環境汚染問題――と数え上げればキリがないが、外交問題も"命取り"のレベルだという。

「最大の失敗は、蜜月だった米中関係が完全崩壊したこと。13年6月の初会談では、"新しい大国関係"をオバマと約束し、米中は急接近しました。ところが、昨年11月のAPECでの会談は10時間以上に及ぶものでしたが、成果なし。これは、昨年7月に中国とロシアが主導する形で、BRICs(ブリックス)開発銀行を設立したのが大きい。これは旧西側陣営が主導するIMF、世界銀行体制を脅かすものですからね。アメリカはもとより、欧州でも中国離れが進むはずです」(同)
アジアでも"力による現状変更"がさまざまな軋轢を生み、フィリピン、ベトナムとの関係は冷え込み、インドも警戒を厳にしている。

さらに、「経済援助を武器に進出したアフリカや中南米諸国でも、現地で"反中気運"が高まっている」(前出・外信部記者)というから、"世界中で嫌われもの"になりつつあるのだ。

このように、無事でいられるのが不思議なくらいの中国だが、さらに厳しい状況なのが韓国だという。
「韓国はGDPに占める輸出依存度が約50%と異常に高く、さらに、その輸出は5大財閥の寡占状態にあります。ところが、この5大財閥の経営状態が、ここにきて極端に悪化。国家経済を直撃しているんです」(経済誌記者)

韓国が、これまでお家芸としてきた5大財閥による"5大産業"――スマートフォン、自動車、造船、鉄鋼、石油化学――が総崩れ状態にあるのだ。

まず、最大手のサムスン電子。主力だったスマホやタブレットの販売不振で、昨年7~9月期の営業利益が、前年同期比で約60%も減少。かつては、"日本車キラー"と呼ばれた現代(ヒュンダイ)自動車は約20%減。

鉄鋼最大手のポスコは約2%減と気を吐いているが、実は比較対象となる一昨年の同時期が約50%の減益と、おぞましい数字。一時、世界を席巻していた造船最大手の現代重工業も、72年の創業以来、最悪の業績。さらに、石油化学関連企業も軒並み赤字転落と、"いいとこなし"の状態なのだ。

『悪韓論』や『呆韓論』の著書のあるジャーナリストの室谷克実氏が言う。
「朴槿恵大統領は"日本の失われた20年(バブル崩壊後)のように愚かなことをしてはならない"と、大ミエを切っていますが、現状のまま韓国経済が推移した場合、"そもそも、20年も国が持つのかな"という印象です。日本は職人大国と言われるように、基礎開発や改良を重ね、市場に受ける商品を作り出す技術と文化があります。ただ、中国同様に"パクリ"で産業を支えてきた韓国には、そうした底力はないでしょうね」

これまで、韓国の輸出企業はウォン安を武器に急成長。それが、ここにきて円安が急速に進み、韓国の輸出企業を直撃。韓国財界は、アベノミクスによる円安がウォン高を招き、輸出産業が不当な大打撃を受けていると主張している。
「ここでも悪者は日本。もう、いい加減にしてくれと言いたいね」(前出・議員)
経済同様、政権基盤も揺れに揺れている。
「昨年6月の統一地方選で朴大統領率いる与党が大敗。昨年末の世論調査では支持率が40%を割り込んでしまいました。任期3年を残し、レームダック確定です」(前出・通信社記者)

朴政権のつまずきは、セウォル号沈没事件がきっかけだったという。
「一連の対応のまずさはもとより、沈没直後の"空白の7時間"に朴大統領と会っていたとされる男性が、政策に介入していたという疑惑が浮上しているんです。産経新聞の前ソウル支局長が、地元紙の報道を受けて"その人物は大統領の恋人"と書いたら、在宅起訴されて出国停止になった。こんなこと、民主国家ならありえません。韓国は成熟した民主国家ではないことが、世界中にさらされた事件ですよ」(前同)
露骨な「日本すり寄り」も…

韓国で開催された昨秋のアジア大会でも、"身びいき"が過ぎるジャッジや、施設の不備、地元観客のマナーの悪さを海外のメディアに報じられた。

国家の最重要事でもある安全保障面でも、お粗末ぶりを露呈している。
「最新鋭とされる海軍の救難艦のソナーが、40年前の魚群探知機だったことが判明しました。軍がマグロ漁でもやるんですかね(笑)」(前出・室谷氏)

もはや、"打つ手なし"の状況と言える朴大統領が、国家救済の"白馬の騎士"として選んだのが中国だというから悪い冗談。その象徴が、中韓2国間で妥結したFTA(自由貿易協定)だ。
「これは、昨年11月のAPECで日中首脳会談が実現すると、置いてきぼりを喰うかもしれないという焦りによって結ばれたものですよ。だから、詰め切れない部分は棚上げし、合意可能な部分だけで拙速に締結したわけです」(前同)

これをして、韓国が中国の"植民地"となったと見る向きは多い。ほかでもない韓国の政府系シンクタンクも、「18年にはスマートフォン、液晶パネルなど韓国の主力輸出品目の大半が中国に追いつかれる」と、衝撃の報告をしている。
「それを知ってか、韓国は日本にもすり寄り始めています。年末に経団連トップと朴大統領が会談したのも、その一環。中国も同様ですが、結局、日本の有形無形の経済援助を当てにするしかない状態なんです」(官邸スタッフ)

日本は、そんな中韓両国に救いの手を差し伸べるべきなのか? 宮崎、室谷両氏は「その必要はなし」と口をそろえる。外交評論家の小関哲哉氏も、
「国会前の中東訪問を皮切りに、安倍首相はこれまで同様、精力的に世界各国を回り、日本の立場を説明し、信頼を深めてくれればよい。そして、それは確実に実を結びつつあります。現状変更を無理強いし、周辺諸国とトラブルを起こし続ける中国、理不尽な"歴史問題"で日本を貶めようとする韓国に安目を売る必要は皆無。今後も是々非々で対応していけばよい」

なんのことはない。
日本は粛々(しゅくしゅく)と"なすべきこと"をこなせばよいだけ。中韓が自滅すれば、自ずと"アジアNo.1"に返り咲く。

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