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MERSでトドメ!日本に絶対見せたくない「韓国の断末魔」

[週刊大衆06月29日号]

MERSでトドメ!日本に絶対見せたくない「韓国の断末魔」

国の内外に目を背けたくなる問題が山積み。5年の任期の折り返し地点を前に、大統領からは早くも最期の叫びが!

重い肺炎などを引き起こす病原体のコロナウイルスに感染した場合、ワクチンもなく、致死率は50%――"殺人ウイルス"MERS(マーズ=中東呼吸器症候群)の流行によって、隣国・韓国では、文字どおり断末魔の叫びが上がっている。

「韓国で最初の感染者が確認された5月20日から3週間が経った6月10日の時点で、感染者はついに100人を突破。死者も9人に達し、なおも収束の兆しは見えていません」(在ソウル通信社デスク)

担当部署である保険福祉省が事態を軽視した初動のお粗末さや、市民の無理解もあり、被害は拡大。感染者は激増の一途だ。
「その対応のため、朴槿恵大統領は、なんとしても実行したかった14日からの訪米を延期せざるをえなくなってしまった。国内の社会や経済への大打撃だけではなく、これで、外交面においても"トドメ"を刺された形です」(同デスク)

なぜなら、実は、今回の訪米には、"四面楚歌"ともいうべき韓国の国際情勢を打破するきっかけを得たいという、朴大統領なりの意図があったからだ。
「就任当初は、世界中で日本の悪口を言い触らして回る、いわゆる"告げ口外交"が奏功し、朴大統領は米中の2大国を味方につけたつもりでした。ただ、4月26日から8日間の日程で訪米し、米議会上下両院合同会議での演説などをこなした安倍首相が予想以上に厚遇されたことで風向きは一変。米議会は、歴史問題をしつこく繰り返す韓国に嫌気がさしているのが実情です」(全国紙外信部記者)

また、南シナ海では中国の露骨な膨張政策が展開されている現状もある。
「日米をはじめ、オーストラリア、ベトナム、フィリピンが"対中包囲網"を形成していますが、韓国はその包囲網に加わっていません」(同記者)

加えて、オバマ大統領の強硬な反対にもかかわらず、韓国は、習近平・中国国家主席が提唱、主導する形で2015年末の設立を目指しているAIIB (アジア・インフラ投資銀行)への参加を表明。
「そんな"離米従中"の外交を推し進める韓国へ警戒を強めるアメリカのオバマ大統領に対し、朴大統領は"釈明"をしたかったわけですが、その機会を奪われることになったというわけです」(前出のデスク)

だが、一方の中国にしても、韓国にとっては絶対の味方ではなかったようだ。外交評論家の井野誠一氏が解説する。
「安倍政権に対する強硬姿勢で共闘態勢を築いたかに見えましたが、中国側が日本、つまり、安倍首相との首脳会談を開催したことで、韓国側は裏切られた思いを抱いています」

前述のAIIBにおいても、その"裏切り"は見受けられる。
「創設に当たり、韓国の出資比率は5%台と優遇され、"これで発言権が増す"と朴大統領はホクホク。AIIB副総裁のポストも得られ、アジアのインフラ事業で韓国が"甘い汁"にありつけると踏んでいました。しかし、この野望を中国はバッサリ。韓国の出資比率を3.74%に抑え、発言力や存在感を限りなく小さくする冷遇で応えたんです」(経済誌記者)

井野氏によれば、「韓国の対中依存は、国際的に見ても"異常"な水位に達している」が、逆に、中国の韓国離れは進んでいる。
「今年1~3月の韓国への外国人直接投資額は、前年同期比で3割近く減少。特に中国一国だけで見れば、77%減という衝撃的な数字でした」(同記者)

アメリカにも中国にも見捨てられ、自国からは世界中の金が逃げ出し……と、まさに四面楚歌の韓国。それでも、さすがに憎き日本にだけは弱みを絶対に見せたくないかと思いきや、
「背に腹は代えられないと、厚顔無恥にも、朴大統領は、これまで散々批判し続けてきた日本にも泣きついてきたんです」(前出の全国紙外信部記者)

それが明確な形で現れたのが、MERS騒動発生以前に遡る5月4日のこと。
韓国大統領府である青瓦台で、朴大統領は主席秘書官会議を招集した。
「朴大統領は、これまでの"歴史問題で謝罪がなければ、日本とは一切関係を断つ"と公言していた態度を一変、"歴史問題に埋没せず、それはそれとして指摘していく"としたうえで、"外交問題は別の観点に基づく明確な目標と方向を持って進めている"と、事実上の歴史問題の棚上げを表明したんです」(同記者)

とはいえ、安倍首相は、中国という虎の威を借る、いや、すでにその虎さえ背後にいなくなった韓国の"すり寄り"など、一顧だにせず。
韓国の"孤立無援"は続いているのだ。
観光客のキャンセルは10万人

韓国を追いつめるのは、外交問題だけではない。今回のMERS騒動は、国家経済や社会にとっての"死刑宣告"になりかねないほどの影響力があるのだ。
『悪韓論』の筆者であり、時事通信社のソウル特派員を務めた室谷克実(むろたにかつみ)氏も、韓国がこうむるであろう被害を、こう解説する。
「かつて朴大統領は、中国と日本からの観光客を"金の卵を産むガチョウ"と酷評まじりに例えていましたが、その"ドル箱"の観光客が減っては、国内景気への打撃は大きい。ただでさえ、国内消費が低迷しているのに、外貨を獲得する手段が減るわけですから」

実際、韓国旅行大手のハナツアーでは、中国の北京と上海を出発し、6月4日から11日まで韓国を旅行するツアーに参加予定だった約300人の予約がキャンセルされた。
「中国人の間では韓国旅行がブームでしたが、6月だけで中国人観光客のキャンセルが10万人にも上るとの予想も出ています」(旅行代理店社員)

加えて、韓国は、GDP(国内総生産)における輸出の割合が5割近い"外需依存国"である。だが、
「輸出頼みの国ですから、ウォン高は時間とともに企業の体力を奪います。韓国の財閥企業トップの現代自動車でさえ、経費3割カットを打ち出したことが、多くを物語っています」(前出の室谷氏)

かつては1社でGDPの2割を占めていたサムスン電子も、スマホなどの主力製品がほぼ壊滅。他の輸出業種も大半が大不振に陥っている。これらが失業率悪化や若者の就職難となって顕在化しているのだ。
「若者に限れば失業率が50%前後のスペインやギリシャでは、暴動も勃発。このままでは、韓国で同様の事態がいつ起こってもおかしくありません」(前出のデスク)

経済的な困窮は、人の命をも奪っていく。
「OECD(経済協力開発機構)加盟34か国で、高齢者貧困率の平均は11%前後だが、韓国は48.1%と断トツの1位。そのため、高齢者の自殺が増え、韓国の自殺率は、10年連続でOECD加盟国中1位を記録するほどです」(同デスク)

日本に対してのみならず、世界中に惨状を曝け出している韓国。もはや、韓国国民も朴大統領に冷ややかな目を向けている。
「韓国の世論調査会社が5日に発表した朴大統領の支持率は、前週から6ポイント急落し、34%に。逆に、不支持は8ポイントも増えて、55%に跳ね上がりました」(同デスク)

昨年の「セウォル号事故」に、「ナッツ・リターン事件」の傷も癒えないうちに襲い掛かった今回のMERS騒動。
18年2月までの任期を残しながらも、もはや"死に体"とも言える朴大統領の断末魔の叫びが聞こえてくる――。

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