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知らないと絶対に損をする!「借金トラブル(裏)解決法」

[ヴィーナス2016年11月03日号]

知らないと絶対に損をする!「借金トラブル(裏)解決法」

 アベノミクスはいったいどこへ行ったのか? 今、日本国民の“お小遣い”に異変が起きている。「昨年、発表された新生銀行の調査によれば、働く男女の“お小遣い”は、平均して月3万7642円となりました。お小遣いの額は年々減少の一途にあり、1979年に調査をスタートさせてから、2番目に低い数字です(最低は1982年の3万4100円)」(全国紙社会部記者)

 回復の兆しが見えず、右肩下がりのニッポン経済。金がなければ借りざるをえないのが現実かもしれないが、ちょっとキャッシングに手を出せば大変。借金額が、どんどん膨らんでいってしまうのだ。

「理由は二つあります。一つは、生活費の足しにと借りてしまうと、毎月、その分の額が純増で増えていってしまうこと。もう一つは、“複利“です」と言うのは、生活ジャーナリストの本橋大氏。「たとえば、100万円の借金を10%の金利で借りたとすると、1年目の利息は10万円。でも、利息さえも払えずにいれば、2年目は110万円の10%で11万円、3年目は121万円の10%で12万円……10年目には、総額が259万円にまで膨らんでしまうんです」(前同)

 返済が滞れば、待っているのは“蟻地獄”。取り立ても激しくなる中、一刻も早い脱出を計画する他ない。そこで今回、本誌取材班は、知られざる「借金解決法」を徹底取材。今すぐ使える秘策を、こっそり伝授しよう。まず、ヘビーな借金ユーザーが手始めに考えるべきは、“任意整理”だ。裁判所を通す“自己破産”とはまったく別のものである。

 よく、雑誌広告や中吊り広告でも目にする機会が多いが、実はコレ、“棚ボタの宝石箱”にもなりうるほどの劇薬。借金を払うどころか、ドカンと過払い金が戻ってくるケースも少なくないというのだ。なぜ、そんなおいしい話があるのか? 「かつては“出資法”と“利息制限法”で、日本の利息はダブルスタンダードにありました」と言うのは、経済誌デスク。「消費者金融の業者は、出資法に規定されていた上限金利“年29.2%”に近い金額で金を貸してきました。一方、利息制限法では、元本が10万円未満の場合に年20%、10万円~100万円未満が年18%、100万円以上は年15%が上限金利とされており、これ以上の金利が“グレーゾーン金利”と呼ばれていたんです」(前同)

 二つの規定のうち、貸す側に都合の良い“29.2%”が適用されてきたのが、金貸しの黒歴史。「年利29%とすると、100万円を借りた場合、5年間、一切の返済が滞れば、357万円にまで膨らみます。出資法の金利で金を借りれば、莫大な利息を持っていかれるわけです」

 しかしながら、裁きは下る。2010年、出資法が改定され、上限は年20%に統一。そして、我々消費者は、20%以上の金利で払っていた分の利息を、業者に対して請求することができるようになった。そうしたケースは、レアなものではない。「多重債務で苦しんでいたある方は、今までの借金をリストアップし、合法の金利で負債額を計算し直してみたら、300万円の借金がゼロになり、それに加えて、200万円以上のお金が戻ってきました。彼もまた、“違法金利“の被害者だったのです」(弁護士事務所スタッフ)

 多重債務に苦しむ人間にとって、“任意整理”は人生逆転の起爆剤となるものである。「2010年以前にお金を借りたことがある人、中でも、複数の業者から借金をしていた人は、このグレーゾーン金利に足を突っ込んでいる割合が非常に高いんです」(前同)

 ヤミ金業者から、金を取り戻すべし。やらない理由はない!! まずやるべきは、司法書士、弁護士事務所への相談だ。「中には悪質な士業もいて、任意整理どころか、お客さんに自分の知人の金貸しを紹介して、金を借りさせる人もいます。“借り換えが必要だ”とか言ってね。だからこそ、司法書士、弁護士の選定は大切になってきます」(金融コンサルタント)

 なんと恐ろしい世の中だ。簡単には信用できないが、だからといって、何もしなければ始まらない。司法書士、弁護士を選ぶときには、どこをチェックすべきなのだろうか? 「まず、相談してみて、和解に至るまでかかってくる料金や費用が明確なこと。そして、依頼者の話を聞いてくれること。電話したときに対応の感じが良いこと。この3点は押さえておきたいですね。派手な経歴を自慢したり、議員とのつながりを吹聴したりする弁護士は怪しい。電話帳に大きな広告を出したりというのは、お金があればできること。その司法書士が、信頼できるかどうかの判断材料にはなりません」(前同)

 そうして相談へ行くときに、相談者が用意しておくと、話が一気にスムーズになるのが、借金の“履歴書”である。「どこの業者に、いつから、どれくらいの金額を借りたのかをリスト化します。うろ覚えの案件も、ひとまず書いていく。キレイに完済した業者にも、過払い金を請求できるので、完済した借金も書いておくことが大切です」(司法書士事務所スタッフ)

 相談へ行き、任意整理をスタートさせようと話がまとまると、第一に、司法書士が業者へ“受任通知”を通達する。これがスゴいのなんの。「業者が“受任通知”を受け取った時点で、一切の取り立てや催促がストップします。法律で禁止されているためです」(前同)

 暴力まがいの取り立てで悩み、心を病んでしまう債務者も少なくない中、まさに“水戸黄門の印籠”というべき効力を発揮するが、任意整理のスゴさは、これだけに留まらない。「支払いをストップさせてからの“未払い利息”は、免除されます。業者と和解してからの利息もゼロになり、遅延損害金を求められても支払う必要もありません」(同)と、法治国家らしい安心感の中で、借金問題の解決に着手していく。

「利息制限法の範囲で、借金の額を計算し直す“引き直し算”をします。そして、減額された、本当に支払うべき総額が判明するんです。それが、3年間(36回)の分割で支払えるようなら、任意整理の手続きに入ることになります」(同) あとは弁護士、司法書士の判断を仰ぎつつ、人生のリセットをできればよい。「たったの3年間です。毎月の支払い額も、ある程度は余裕を持った生活費を前提にして決めるので、爪に火を灯すような貧乏を強いられ、地獄のような返済生活を送るわけではありません」(前出・コンサルタント)

 とはいえ、3年間(36回)の分割で支払えないほど、額がかさんでいるケースもある。そうした人は、“個人再生”という別の手続きに入ることになる。「この“個人再生”というものは、任意整理よりハードで、自己破産よりはマイルドな借金解決策。任意整理と違って、裁判所をかませ、支払い総額を減額させるんです。ただ、手続きがかなり煩雑。忍耐力が求められるんです」(前同)

 そんな難しいことをするなら、諦めて、“自己破産すればいい”と考えている読者も少なくないだろう。しかし、それさえ叶わぬこともある。「基本的に自己破産は、ギャンブル、投資・投機行為、交際費、遊興費で作った借金では、することができません。“免責不許可事由”というもので、遊んで作った借金は、簡単にチャラにできないんです」(同)

 博打を打ったり、株を買ったり、酒を飲んだり、夜のお店で遊んだりした結果、できあがった借金からは原則、逃れられないのだ。しかし、絶望するなかれ。取材を進めるうちに、本誌取材班は、ある“借金王”と巡り合ったのだ。“借金王”が言う。「金回りが良い頃、バブル期に、都内の一等地に一軒家を買ったんだよ。5億円借りてさ。で、バブルが弾けて、ローンも払えなくて、5億円だけが借金として残ったんですわ」

 利子でバンバンと借金額は膨らみ、現実的に返せる状況ではなくなった。「裁判もあるし、大変だったけど、とりあえず取り立てを放っておいてみたんですよ。返せる金もなかったので、そう説明して。そしたら、銀行が、5億円の回収を諦めたのか、俺の借金を“債権屋”に3000万円で売り飛ばしたんですわ」(前同)

 4億7000万円がチャラってこと!? 続けて、「その3000万円のうち、2000万円は“無利子”になったんです」

 実質は1000万円。“借り得”とは、まさにこのこと。とはいえ、借りた金を返さぬとは、人の道を外れる行為。良心の呵責もなく、厳しくも恐ろしい取り立てや、追い込みをシカトできる胆力がある御仁は、やる価値あり!? 前出の本橋氏が言う。「借金苦で、自殺を選ぶのは残念過ぎること。お金を借りても、どこかで清算できますし、あまり気に病まず、まずは返済に向き合うことです」 新たな人生のスタートが切れるかどうかは、あなた次第です!

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