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韓国新大統領・文在寅「反日魔王」の正体

[週刊大衆2017年05月29日号]

韓国新大統領・文在寅「反日魔王」の正体

 朴槿恵前大統領を引きずり降ろして政権の座についたのは、米国も警戒する問題人物。さて、どうなる……!?

 韓国に“魔王”と呼ばれる新大統領が誕生した。さる10日、第19代大統領に就任した文在寅氏(64)だ。韓国を代表する左派政党「共に民主党」の前代表で、政界と財閥の癒着といった「積弊(積み重なった弊害)の清算」を掲げ、貧困層や若者から絶大な支持を集めた。

「文氏は日本のマンガ『ワンピース』に登場する“冥王レイリー”に風貌が似ていることから“冥王”と呼ばれています。そもそも冥王というのは、冥界(あの世)の王のこと。つまり、魔王です。それもただの魔王ではありません。文氏こそ、正真正銘の“反日魔王”なんです」(韓国事情通)

 文氏は「韓国の領土だ」と公言して、昨年7月に島根県の日本固有の領土である竹島に上陸した人物。「米国に“日本を共通の仮想敵国にしよう”と提案したとされる、廬武鉉元大統領の側近だっただけに、反日思想は筋金入りです。そのうえ、選挙中から“北朝鮮との関係改善”を公約に掲げ、北朝鮮も韓国の左派政権誕生に歓迎の意を表明しています」(前同)

 また、朝鮮半島情勢が緊迫する中、緊急配備された米軍の高高度迎撃ミサイルシステム「THAAD」を巡り、主な候補者の中で、文氏だけが賛否を明確にしなかった。「つまり、本音ではTHAAD配備にNO! だからです。新大統領がTHAAD撤廃を打ち出せば、日米韓を中心とする東アジアの安全保障の枠組みが大きく崩れる事態を招きかねません」(同)

 現在は、朝鮮半島有事のリスクが過去最大に高まっている時期である。今のところ日韓両国のマスコミは、そこまで深刻な事態に至らないとタカをくくっているようだが、元時事通信ソウル特派員で評論家の室谷克実氏は、そんな楽観論をこう斬り捨てる。「文氏をリーダーに担ぐ共に民主党は、“親北”どころか“従北”の姿勢。文氏自身も、廬政権時代に大統領府民情首席秘書官と政権ナンバー2にあたる秘書室長を務め、彼が大統領府にいる間、公安事件で服役していた人物が2回も恩赦を受けて釈放されているんです」

 その人物はのちに、北朝鮮が韓国へ南進(侵攻)した際に備えて、韓国内の基幹施設を破壊しようとしたなどとして、内乱扇動罪などで身柄を拘束されていた。新大統領が、そんな物騒な人物の恩赦に関与していたのだとしたら、ただごとではすまされない。

 その経歴も筋金入り。「慶尚南道の巨済島で脱北避難民の5人兄弟の長男として生まれ、父は肉体労働、母は文氏を背負って卵売りの行商をする貧しい暮らしぶりでした。富裕層の子どもが多い学校に通い、世の中の不公平を目のあたりにします。そして、その反抗心から非行に走り、4回も停学処分を受けているんです」(韓国・共に民主党関係者)

 浪人の末に慶熙大法学部へ進学したものの、学生運動に没頭。大学4年のときには、運動を主導したとして身柄を拘束されている。「その後、徴兵された文氏は特殊部隊に配属されて表彰されるほどの優秀な成績を残します。除隊後、弁護士を目指すものの、“ソウルの春”と呼ばれるデモで逮捕され、獄中で司法試験合格の通知を受け取っているんです」(前同)

 まさに経歴は、不屈のプロレタリアート魂を持ち続ける活動家そのもの。そんな新大統領はまず、仕事始めに日本へ日韓合意の再交渉を求めてくるという。「日本の大使館や領事館前に従軍慰安婦象の設置を行う一部の韓国国民の支持を得やすいからです」(前出の韓国事情通)

 従軍慰安婦問題では日本政府が韓国側に10億円を拠出し、2015年の12月、この問題で両国政府が終止符を打つことで合意。ところが、文氏は選挙中から、この合意は「無効」だと主張していた。「韓国の新政権が再交渉を求めてきても、当然、日本政府は応じないでしょう。そうすると、韓国は一方的に合意の破棄を宣言するでしょうね」(前出の室谷氏)

 だが、それで終わるような相手ではない。「国連などの国際舞台で“再交渉に応じろ”と主張して日本を揺さぶるどころか、場合によっては韓国の日本公館が“例のデモ隊”に取り囲まれることになるかもしれません」(前同)

 例のデモ隊とは、朴槿恵前大統領の辞任を求めてソウル中心部を埋め尽くした“ロクソク・デモ”のこと。「文大統領が表向きはデモ隊に自制を求めつつ、裏で扇動するなんてこともありえます」(同)

 そうなれば、強気の安倍晋三首相としても黙ってはいられない。「日本政府が、韓国人の入国制限に踏み切る可能性はあります。中国人らと違い、韓国人の旅行者は日本国内でほとんど金を落とさない。一番遣ったのが東京駅の八重洲地下街で食べたカツ丼だという話もあるくらいですからね。入国制限されて困るのは韓国人のほうです」(同)

 さらに、竹島問題でも朴政権以上に強気な態度に出ることが想定されるほか、韓国事情に詳しい外交評論家の井野誠一氏は、次のような悪夢を予見する。「そもそも文氏は、慰安婦について、人類的人権侵害問題だという認識を持っています。世界的にその考えを広めていくには、韓国国内のみならず、慰安婦像などのモニュメントを世界中に建ててしかるべきという持論の持ち主なんです」

 さらに、あろうことか、「韓国の歴代政権が犯した反民族的な過ちが、日韓基本条約の締結にあるという考えも持っています」(前同)

 1965年に、総額8億ドルの援助資金と引き換えに、韓国側は日本への賠償金請求を放棄し、両国は国交を樹立。その際に締結したのが日韓基本条約だ。文大統領は、その際の援助資金を基に韓国が「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長を成し遂げたことを徹底無視する構えである。

 強引に日韓関係を50年以上前に戻そうとする人物だけに、北朝鮮や米国との関係も推して知るべし。「文氏は選挙中も“アメリカより、まず北朝鮮を訪問する”と公言。就任の宣誓後、即座に“条件が整えば平壌を訪問する”と表明しました」(外信部記者)

 また、昨年2月に韓国政府が北朝鮮への独自制裁として操業を停止した、開城工業団地の操業再開も目論んでいるという。『韓国左派の陰謀と北朝鮮の擾乱』を上梓した、元韓国国防省北朝鮮分析官で拓コヨン殖大学客員研究員の高永チョル喆氏は、こう続ける。

「親北路線の文氏の方針は、南北の和解を進めることで、北朝鮮の挑発行為を封じるというもの。北朝鮮が“核・長距離弾道ミサイル開発をやめる”という条件のもと、操業再開に踏みきる可能性が高いです」

 だが、暴走を続ける金正恩委員長が約束を守るとは考え難い。「約束が守られなければ、核・ミサイル開発の財源となり、北朝鮮の軍事力強化につながるばかりか、有事の際は、開城工業団地にいる韓国人が人質となる恐れもあります」(前同)

 このほか、「北朝鮮の景勝地・金剛山への観光事業の再開や、来年開催される平昌冬季五輪の競技会場の一部を北朝鮮にすることなども、検討されるでしょう」(前出の井野氏)

 これでは、トランプ米大統領が目下進める北朝鮮包囲網に綻びが生じる。だからこそ、米国は選挙前から韓国に左派政権が誕生することを極度に恐れていた。

「トランプ政権が誕生し、マティス氏が国防長官に就任した際、最初に訪問した国が韓国でした。そのとき、マティス長官は韓国政府に“もし左派が政権を握るようなことになったら、在韓米軍を撤退させる”と伝えたそうです。在韓米軍が撤退したら、北朝鮮からの脅威は今よりもっと高まり、海外から韓国への投資は引き揚げられ、企業も脱出して韓国経済は崩壊してしまいます」(前出の高氏)

 それだけではない。「さらに文氏は、朝鮮半島有事の際の戦時作戦統制権を在韓米軍から韓国に早期返還させる方針です。これは事実上、米軍はいらないと言っているようなもの。とはいえ、韓国軍だけでは北朝鮮の攻撃に耐えられません。作戦権を米軍に与えないというのは、大変危険なんです」(前同)

 これこそ、北朝鮮の思うツボ。一連の政策転換に、トランプ米大統領がブチ切れ、在韓米軍の撤退を宣言する恐れまであるという。「実は、それこそが文政権が狙うシナリオなんです。廬武鉉時代にも、米国から駐留米軍の撤退をちらつかされ、結果、米国に従った経緯があります。左派政権としても、在韓米軍は必要だという韓国国内の世論に逆らえなかったからです。ところが、米国が一方的に撤退するという状況になれば、新大統領としても、“米国がそう言うんだから……”と、国民に言い訳できるわけです」(韓国の保守系団体関係者)

 そうした最悪の事態に発展しないまでも、新政権が米国と距離を置き始めると、朝鮮半島有事の際、米韓両国が協調して北朝鮮へ圧力をかけることが難しくなる。「仮に米国が韓国の協力を得られないままに対北攻撃に踏み切れば、韓国を基地や兵站、補給のために使うことすら難しくなります。そうなれば、在日米軍及び、日本国内の様々な諸施設が対北攻撃の最大中心拠点とならざるをえません。むろん、日本政府がそれに同意した場合の話ですが、日本が軍事拠点となれば、北朝鮮は、あらゆる攻撃を日本に仕掛けてくる可能性があります」(井野氏)

 北朝鮮の標的が、韓国ではなく日本に一本化される危険性が高いのだ。まさに、日本にとっては“史上最凶”というべき大統領が隣国に誕生したことになる。その文氏が、日韓合意破棄に始まる、数々の反日・親北政策を実行した果てには、いったい何が待ち受けているのだろうか。

 前出の室谷氏は、文氏が目論む驚愕プランについて、次のように語る。「“積弊の清算”のスローガン通り、財閥企業の不正にメスを入れてくるでしょう。ただし、財閥を叩くことは韓国経済の弱体化に直結します。しかし、従北派にしたら、韓国経済の弱体化はむしろ、南北の同質化が進むことを意味するわけですから、歓迎すべきことなんです」

 自国の滅亡を画策するとすれば一国のトップとして信じがたい姿だが、唯一の救いは韓国の保守派世論だ。「大統領選で与党・自由韓国党の洪準杓候補へ票を投じた保守層の抵抗が、文大統領が暴走した際のブレーキとなるはずです。左派政権の親北路線が北朝鮮に騙され、韓国が北にのみ込まれるほどの危険水域に至る場合は、韓国軍部が非常事態を宣言してクーデターに踏み切るだろうという国民意見も根強くあります。朴前大統領は4年で弾劾、罷免されましたが、文大統領は2~3年で弾劾され、刑務所に入るか、自殺するだろうという世論も上がっています」(高氏)

 いずれにせよ混乱が続きそうな韓国。自滅か発展か、まずはお手並み拝見だ。

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