舛添要一東京都知事の政治資金私的流用疑惑で注目を浴びた「経費」。家族旅行の宿泊費も経費で落とすとなれば、羨ましい限りだが、最近はサラリーマンにも経費が落とせる特定支出控除や、ふるさと納税、確定拠出年金と、節税方法が充実し始めているという。
●利用者急増、スーツ代や接待費も認められる特定支出控除
「特定支出控除とは、サラリーマンが「（仕事をするうえで）通常必要」と認められた金額のうち、「給与所得控除額の２分の１」を超えると、その分が所得の控除の対象となる、というもの。翌年に確定申告すると、納めた所得税の一部が還付されます（戻ってくる）」（税理士）
たとえば、年収が３００万円で、特定支出が７０万円のサラリーマンの場合であれば、年収３００万円の給与所得控除額は、３００万円×３０％＋１８万円＝１０８万円。その２分の１は５４万円。したがって特定支出控除は「７０万円－５４万円＝１６万円」、１６万円まで控除できるという計算だ。「この特定支出控除として認められるのは、サラリーマンの、いわゆる必要経費になります」（前同）
次の【１】～【８】が該当するという。【１】通勤のための交通費（通勤費）、【２】転勤に伴う引っ越し代（転居費）、【３】仕事で必要な技術を得るための研修の費用（研修費）、【４】仕事に必要な資格取得のための費用（資格取得費）、【５】単身赴任で勤務地から自宅へ帰宅するまでの交通費（帰宅旅費）、【６】仕事で必要な書籍や定期刊行物のための費用（図書費）、【７】仕事で必要な衣服の購入費用（衣服費）、【８】得意先に対する接待や贈答などの費用（交際費等）だ（【６】～【８】については、年間６５万円が上限）。「ただし、会社から通勤定期や制服、引っ越し代などが支給されていれば、自分が支出したことにはならないため、特定支出控除になりません」（同）
経理部員ならば財務諸表を理解するための書籍、販売業ならば外国語を学んだ際のレッスン代、営業マンなら、商談で取引先に出向く際のスーツは仕事をするうえで「必要経費」。発注先をゴルフで接待、料亭などでもてなすのに、飲食代は「必要経費」。そのあとの２次会の夜のお店代まで「必要経費」になるのではないか!?
