所属事務所とタレントたちのトラブルが後を絶たない昨今。ついに内閣府の外局が、水面下で調査を開始!?
■香取慎吾、草なぎ剛、稲垣吾郎のジャニーズ退所騒動は一応決着したが…
独立問題で解散に追い込まれたＳＭＡＰの元メンバー、稲垣吾郎（４３）、草なぎ剛（４３）、香取慎吾（４０）の３人が、９月８日、ジャニーズ事務所を退所し、騒動に一応のケリがついた。ところが今、芸能事務所の経営陣は戦々恐々としているという。「所属タレントの移籍や独立を阻んできた芸能事務所に、この秋、公正取引員会（以下、公取）のメスが入ろうとしているからです。芸能事務所に公取の調査が入れば史上初。そのキッカケがＳＭＡＰの解散騒動だったといわれているんです」（芸能プロ関係者）
公取とは、内閣府の外局として内閣総理大臣の所轄の下に設置される合議制の行政委員会のこと。自由主義経済を守り“経済の憲法”といわれる独占禁止法を運用するために、職権を行使する機関だ。日本を代表する大企業にも容赦なく切り込み、違反があれば刑事告発もするため、各企業からは鬼よりも恐れられる存在なのだ。
■SMAP解散騒動の謝罪会見が一因
さて、２０１５年暮れに勃発したＳＭＡＰの解散騒動は、１月１８日の『ＳＭＡＰ×ＳＭＡＰ』（フジテレビ系）で、５人全員が視聴者に生で謝罪メッセージを送り、いったんは収束した。「ＳＭＡＰは国民的大スター。謝罪会見での５人の顔つきが公取関係者の目に止まったと噂されています。５人の表情は誰が見ても、事務所に“言わされて”いる感がありあり。公取関係者は、芸能人の独立を阻んでいる背景に奴隷的契約の存在があるとみて、それが独占禁止法に違反していないかどうか、芸能界全体を調査する一因となったと聞いています」（前同）
これまでにも、奴隷契約に代表される芸能界のブラックな体質が問題になったことはあるものの、たいていタレント側が泣き寝入りするしかなかったという。「ある大手芸能事務所系のプロダクションに所属するモデルの場合、契約事項になかった仕事をやらされ、辞めたいと言うと“くそ女”呼ばわりされた。さらに、暴力まで振るわれ、彼女の嫌がる仕事をどんどん入れられ、逆に給料が減らされたそうです」（芸能記者）
■「能年玲奈」は本名なのに「のん」に改名
昨年、所属事務所からの独立を巡り、世間を騒がせた女優の能年玲奈（２４）の場合、芸名「能年玲奈」を使う際には事務所の許可が必要と通告された。そこでやむなく芸名を「のん」に変えたが、「能年玲奈」は彼女の本名。一部のファンからは、「名前まで奪うとはヒドい！」という批判が噴出した。
■週刊文春に「１０年奴隷契約」と報じられたローラ
続いて今年の６月には、人気タレントのローラ（２７）の独立騒動が勃発。まず、彼女がツイッターで＜黒い心を持った人とは絶対に一緒にいたくない＞などと所属事務所を批判。その後、週刊文春に「１０年奴隷契約」と報じられ、その契約の内容に注目が集まった。「ローラは２０１０年から１０年間にも及ぶ長期契約を結ばされ、満了を迎えても自動的に更新され、事務所の了解がないと契約解除ができない内容だったといいます。また、契約終了後も２年間は芸能活動ができないと契約書に書かれているそうです」（女性誌記者）
こうしたブラックすぎる芸能界の体質を支えてきたのが、くだんの「奴隷契約」なのだ。ある司法関係者が本誌に、こう打ち明ける。「公取で問題となるポイントは２点。まず、タレント側から所属契約を解除できないこと。それから、競業避止義務といって事務所を辞めた後の一定期間、芸能活動を禁止していること。芸能事務所が優越的な立場で、そうした契約をタレントと結んでいたら、独占禁止法が禁じる優越的地位の濫用にあたります」
■芸能事務所のブラック実態に公正取引員会のメスが！
いわば奴隷契約を強いる一部の芸能事務所は、その“２点セット”を伝家の宝刀にして、芸能人の移籍を阻んでいるという。この問題に詳しい弁護士の弓田竜氏は「芸能人の独立問題が実際の裁判になった事例もあります」として、こう続ける。「芸能事務所（原告）と日本武道館で単独ライブを行ったこともある歌手（被告）との間で争われました。被告の歌手は事務所と２年の専属契約を結んでいましたが、１年を過ぎて契約解除を申し出たんです。問題は、その契約が労働契約であるか否か。この東京地裁の判決では、歌手と事務所の間で結ばれたのは、労働契約だと認められたんです。労働基準法に則れば、契約開始から１年を経過して以降、労働者である歌手は経営者に申し出ることによって、いつでも辞めることができるんです」
つまり、いくら奴隷契約で武装しても裁判になると、事務所側の敗訴が濃厚なケースもあるということだ。「競業避止義務もしかりです。一般的に言うと、最近はそれが認められないケースが増えています」（前同）
