日本の警察が揺れている。
「８月３０日、警察のトップ、中村格警察庁長官が辞任しました。７月８日に奈良県で起きた、安倍晋三元首相銃殺事件の責任を取った引責辞任と見られています。後任には、中村氏の同期である露木康浩次長が抜擢されました」（全国紙社会部記者）
この他、警備部門トップの桜沢健一警備局長や、現場を統括する奈良県警の鬼塚友章本部長も辞任した。
「元総理大臣が応援演説中に射殺されるという前代未聞の失態で、警察は批判の矢面に立たされた。岸田文雄首相も、警備体制に問題があったと明言しました。そのため、２８年ぶりに要人警護のルールを定めた『警護要則』を刷新。地方警察任せをやめ、警察庁が主体的に関わるように方針を変更しました。関連部署の大幅な増員も進められています」（警察庁関係者）
中村長官の辞任と同日、警察庁は来年度当初予算案の概算要求を発表。その中には要人警護費用として、例年の２０倍となる２２億５７００万円の関連予算が計上してあった。
「ハイテク機器など、新たな装備の導入がメインとなります。現場を空中から監視するドローンの配備に１億７６００万円、現場を３Ｄ画像で分析するシステムやＡＩを用いて映像から異常を検知するシステムに、２億８６００万円が割り当てられています」（前同）
さらに、銃撃を防ぐための“防弾ついたて”などの装備にも１１億１０００万円が当てられており、これらは国際会議などの必要に応じて、都道府県警察に配備されるという。
■ドローンで犯罪者を威圧
では、その実力は、いかほどか。『警察組織解体新書』（ぶんか社）の監修も務めた、軍事ジャーナリストの菊池雅之氏は言う。
「ドローンには“見せる警備”という側面があって、飛んでいるだけで犯罪者を威圧し、犯行を抑止する効果がある。実は警察はすでに持っていますが、要人警護の担当部署には配備されていなかった。そうした横の連携のなさも問題なので、同時に組織改革も必要でしょう」
