このところ、何かと耳にすることが多い「ＡＩ」なる言葉。ただ、これ、“アントニオ猪木”の略ではない。
「アーティフィカル・インテリジェンス」すなわち人工知能のことだ。このＡＩが最近、世間をザワつかせている。
「米実業家のイーロン・マスク氏やアップルの共同設立者など専門家ら約１０００人が、ＡＩの開発を６か月間停止するよう要望したんです」（科学誌記者）
彼らが警戒するのが、対話型ＡＩサービス「チャットＧＰＴ」だ。
「質問や依頼を打ち込むと、ＡＩが即座に的確な答えを返してくれる最新機能で、南米コロンビアでは、裁判所の判事が、チャットＧＰＴを使って判決文を作成するなど、すでに人間の仕事に取って代わった例もあります」（ＩＴ専門誌記者）
こうした例を見てか、マスク氏らは、チャットＧＰＴの最新システムより高度なＡＩについて、「人類へのリスクがある」とし、「開発停止の対象にすべき」と主張しているのだ。
では具体的に、リスクとは何か。ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏が言う。
■日本でも深刻な被害
「喫緊の課題は犯罪利用です。３月２７日にユーロポール（欧州刑事警察機構）は、ＩＤやパスワードを盗み取るフィッシング詐欺や、虚偽情報の作成・拡散などに、チャットＧＰＴが悪用されると警告しました」
欧州のみならず、日本でも深刻な被害が予想される。
「チャットＧＰＴは、政府や銀行などの公式文書も、その特徴を踏まえて巧妙に偽造してしまう。これまでの詐欺メールは、日本語や文章がおかしいといった穴がありましたが、ＡＩを介せば完璧な文面が作成できます」（前同）
だが、“真のリスク”は、その比ではないという。
