政権発足以来、支持率の低迷にあえぐ岸田文雄首相が、“奇策”に出た。
「１０月２６日に行われた政府・与党の懇談会で、所得税などの減税策を表明しました。表向きは、税収の大幅な増加分を、物価の高騰に苦しむ国民に還元するとしています。だが、実際は、近い将来の衆院選を意識したバラマキ策＝選挙対策の色合いが濃い。“増税メガネ”というイメージの払拭に躍起なんです」（全国紙政治部記者）
では、肝心な減税策は、どのようなものになるのか。
「来年６月から、子どもなどの扶養家族を含めて、１人あたり年間で合計４万円の所得税と住民税を減税。また、それらが課税されない低所得者世帯には、１世帯あたり７万円を給付します」（前同）
■総額５兆円のバラマキ策だが
だが、経済アナリストの森永卓郎氏は、その効果について疑問を投げかける。
「総額で５兆円くらいのバラマキ策でしょうが、国民はそのまま貯蓄に回すだけで、日本経済へのプラス効果は、ほとんどありません」
さらにこの減税策の裏で、岸田政権は今後、数多くの増税を目論んでいるという。
■所得税は…
まずは唐突に延期が発表された、所得税などの増税。
「防衛費増額の財源として、法人税、所得税、たばこ税を増税することが６月に決まっていました。当初は来年度から実施する予定でしたが、減税策との整合性が取れないとの批判が巻き起こり、慌てて延期を発表。ただ、防衛費の財源不足は深刻なため、近い将来、必ず実施される見通しです」（前出の政治部記者）
また、“花粉税”なる珍妙な増税案も。来年度から、１人あたり１０００円が住民税に上乗せされる『森林環境税』が、それだ。
「１０月７日、岸田首相は、花粉症の主要アレルゲンであるスギ人工林を伐採し、広葉樹に変更するなどの『初期集中対応パッケージ』をまとめると表明しました。国民病の花粉症と地球温暖化の対策を謳っていますが、実際は２３年に終了する、住民税に上乗せされている『復興特別税』に変わる税源の確保です」（前同）
