大手企業の賃金アップ、株価も好調で
二階俊博元幹事長のみならず首相自身も処分対象に含まれなかったが、会見でその責任について問われると、「国民に判断してもらう」と発言した。
「マスコミは一斉に“衆院解散を示唆する発言”としてとらえ、世の関心を解散総選挙へ向かわせました」(前同)
だが、実際のところ、勝算はあるのだろうか。
「春闘で大手企業が軒並み賃金アップを行い、6月から1人4万円の定額減税が実施されます。株価も好調で、それらをプラス材料に首相は6月末に解散・総選挙に踏み切り、余勢を駆って総裁選で再選を狙う考えのようです」(前出の記者)
しかし、そう思惑通りに事は運びそうにない。
創価学会員の支持が得られない公明党が反対
「国民の政治不信を払拭しないまま選挙に入ると、創価学会員の支持が得られないと考えた公明党が、6月解散に反対しているんです」(自民党関係者)
永田町で囁かれる選挙結果予測では、「自民党20~30議席減」にとどまるものの、
「もし公明党の反対を押し切って解散すれば、自公合わせて過半数確保は難しい」(前同)という。
8月お盆明けに!
しかも、今回の離党勧告処分を不服とする塩谷立元文部科学相が、再審請求する動きを見せるなど、党内には不満が渦巻いている。
「党内からも裏金問題の真相究明を求める声が上がっています。さらに、首相から“免罪符”を受け取った議員らが素直に忠誠心を示す保証はどこにもない」(同)
いつ後ろから刺されても不思議ではない状況なのだ。そんな中、「8月のお盆明け解散説が急浮上してきました。しかし、選挙結果予測が示す通り、自公合わせて過半数確保は難しく、自民党は野党に転落、党分裂の危機にも直面しそうです」(同)
総理の座に妄執する岸田首相が、自民党を道連れにした“ヤケクソ解散”に走る公算は大きい。