自衛隊「2018年こんなに強くなる!」日の丸精強部隊の実力

 度重なる弾道ミサイル発射実験を強行した北朝鮮。風雲急の中、自衛隊が変わろうとしている。

 政府は2018年度の一般会計予算の総額を過去最大となる97.7兆円に設定したが、同じく国防費も約5.2兆円と過去最高額となった。17年11月、初来日し、安倍晋三首相との首脳会談を終えた米国のトランプ大統領は、共同記者会見で「日本は今後、ものすごい量の(米国製)兵器を買うことになる」と発言している。過去最大となった国防費とこのトランプ発言が相まって、一部メディアは「日本政府が北朝鮮危機につけ込まれて、米国から高額な兵器を売りつけられている」と報じた。「これは見当違いだと言えます。実は、国防費の大半は自衛官の人件費。一概に米国から装備を購入するために、国防費が増えたとは言えません」(軍事ライターの黒鉦英夫氏)

 米国が“世界一の軍事大国”であることは言わずもがな。「米国だけで世界中の国を相手にしても、戦争に勝利することができる」と分析する識者も少なくない。「米国の国防費は世界最大の約65兆円。これは日本の12倍以上です。新装備の研究予算も世界一ですから、次々と新型の装備を生み出しています。レーダーに捕捉されにくいステルス戦闘機や各種無人機、高性能ミサイルなど、ハイテク装備の充実が、米軍をして最強の軍隊たらしめているわけです」(黒鉦氏)

■アメリカ製武器をライセンス生産

 こうした米国製兵器の主要な供給先の一つが、日本というわけだ。自衛隊幹部が実情を明かす。「自衛隊の運用する装備には、米国製のものが少なくない。ただ、それらを完成品のまま輸入することは少なく、ライセンス生産といって、設計図を提供され、日本の企業が国内で製造した装備が多い。これによって、日本は米国の技術を習得できるし、日本独自の改良を施し、オリジナルの米国製装備よりも性能を向上させたケースもあります。技術力で劣る中国やロシアは米国製の装備が欲しくてたまらないけれど、それは絶対にかなわない。一方、米国の優れた装備を継続的に購入できる日本には、軍事的なアドバンテージがあると言えるはずです」

 米国製の装備は、日本以外の米国の友好国にも輸出されているが、日本のように設計図を供与され、自国でライセンス生産している国は少ない。また、「米国も日本の技術力を高く評価しているため、日米共同開発を行っている分野も少なくない」(前同)

 こうして見てみると、「米国から高額な兵器を買わされて、税金を無駄使いしている」という指摘は短絡的であることが分かるだろう。

■北朝鮮の暴走により、自衛隊が岐路に

 とはいえ、国防費が過去最大規模に膨れ上がっているのは事実。これは、自衛隊が今、“岐路に立たされている”からだという。その原因は、北朝鮮の暴走が日本の安全保障環境を激変させているためだ。「日本国民は、こうした北朝鮮の暴挙に慣れてしまっている部分もあるが、普通に考えれば、これは異常なこと。海を隔てているとはいえ、隣にこれだけ危険な国家があるということは、備えを怠ってはならないということです」(同)

 専守防衛を旨とする自衛隊は、これまではいわば“楯の軍隊”だった。「軍事同盟を結ぶ米国が“槍”で、自衛隊は“楯”というイメージです。野球で言えば、米軍がピッチャーで自衛隊は守備専門。自衛隊は、一見すると普通の軍事組織のように見えますが、本当は偏った陣容なのです」(防衛省関係者)

 たとえば、自衛隊は長射程のミサイルや爆撃機を持たない。「これらは“攻撃用兵器”と映るからです。自衛隊にもミサイルや爆弾がありますが、これらは皆、日本の領空、領海、領土に侵出してきた敵に対する自衛のための武器に過ぎません。たとえば、航空自衛隊にはKC-767という空中給油輸送機があります。この機体は、戦闘機に空中で給油するための“空飛ぶガソリンスタンド”ですが、導入に際しては周辺国に神経を使いました。戦闘機の空中滞在時間を延ばし、多様なミッションをこなせるようにと導入したに過ぎないのですが、“日本は戦闘機の航続距離を延ばして、他国に攻め込むつもりなのか”という邪推があったからです」(前同)

 こうした慎重に慎重を重ねてきた方針が、北朝鮮の脅威により転換を余儀なくされたのだ。軍事ジャーナリストの井上和彦氏が言う。「ようやく、基本的な装備品が配備されるようになってきたと言えますね。ただ、それとて、専守防衛の枠を逸脱してはいません。自衛隊の装備を巡っては長年にわたり、“そうした装備は防衛にしては行き過ぎだ”といった政治的議論があり、遅々として有効な装備の配備が進まなかった事情があります。それが、今般の北朝鮮の暴発を目の当たりにして、ようやく政府も、“基本的防衛システムを整備しないと本当に危ないぞ”と、考えるようになったわけです」

■陸上イージスがバージョンアップ

 では、自衛隊は、どのように“バージョンアップ”されることになったのだろうか。以下、見ていこう。まずは、2基の導入が閣議決定された「陸上イージス(イージス・アショアともいう)」から。この迎撃ミサイルシステムは、北朝鮮の弾道ミサイル防衛の中核を担うことになる。「現在は海上のイージス護スタンダード衛艦から発射されるSM3によって、弾道ミサイルを迎撃する戦術が採用されています。イージス艦パックが撃ち漏らしたら、PAC-3が控えているため、“2段階の迎撃システム”とされてきました。しかし、陸上イージスを配備すれば、3段階の迎撃態勢が整うわけです」(前出の井上氏)

 政府はすでに、来年度予算に陸上イージス導入の調査費用等を計上している。「陸上イージスの導入は23年度とされていますが、前倒しになる可能性もあります。設置される候補地も確定しており、日本海側の秋田市(秋田県)と萩市(山口県)が有力視されています」(全国紙防衛省担当記者)

■SM3もブロック2Aを導入

 イージスシステムに搭載される迎撃用のSM3も、現在のブロック1Aから大幅に性能向上した「ブロック2A」の導入が決定している。「ブロック2Aは、最大射程が1000キロから2000キロ、最大射高が500キロから1000キロと、いずれも倍増しています。政府は21年度からの導入を目指していますので、陸上イージスには当初からブロック2Aが搭載される可能性が高いですね」(前同)

 実は、このブロック2Aは日米共同開発である。「ミサイル先端のノーズコーンと呼ばれる部分や、ロケットモーター部分が日本の担当です。ブロック2Aならば、意図的に高高度に打ち上げるロフテッド軌道の弾道ミサイルにも対処できるとされています」(同)

■弾道ミサイルの配備も!?

 弾道ミサイル防衛の中核を担い、世界最強の防空能力を誇るイージス艦も、現在の6隻から8隻に増やすことが決定しているが、前出の井上氏は驚きの防衛策を提案する。「究極的には、日本も弾道ミサイルを保有すればよいのですよ。相手側と同じ装備を持つことが抑止力につながります。日本はH2という優秀なロケットを運用していますから、その気になれば弾道ミサイルを配備することが可能です」

 あまり知られていないことだが、北朝鮮と対峙する韓国は、自衛策として弾道ミサイルを保有している。「日本が一足飛びに弾道ミサイルを保有することは難しそうですが、今回、政府が“国産巡航ミサイル”導入に向けた費用を18年度予算に盛り込んだのは、画期的なことだと言えます」(前出の黒鉦氏)

 巡航ミサイルとは、簡単に言えば“爆弾を積んだ航空機”であり、長距離を飛びターゲットを破壊する。高い命中精度を誇るのが特徴で、いわゆる“ピンポイント攻撃”が可能だ。「北朝鮮と米国が開戦した場合、米軍は護衛艦や原潜から大量の巡航ミサイルを発射します。これで一気に、北朝鮮の主要な軍事施設を制圧して戦闘不能に追い込むわけです」(前同)

 自衛隊が導入しようとしているのは、射程500キロと1000キロの2種類の巡航ミサイルで、政府は「弾道ミサイル防衛を担う日米のイージス艦の防衛用」「離島上陸部隊の攻撃用」と説明している。「巡航ミサイルを保有すれば、敵のミサイルや火砲の射程圏外からの攻撃が可能となりますが、最大のメリットは“敵基地先制攻撃”が実現することでしょう。北朝鮮が核弾道ミサイルを日本に向けて発射するという確かな情報を得た場合、発射後にこれをイージスシステム等で迎撃するよりも、敵ミサイル基地を巡航ミサイルで破壊してしまったほうが確実です。この場合の先制攻撃は“防御のための攻撃”なので、専守防衛の範囲内だと考えられますが、議論が分かれるでしょう」(前出の防衛省担当記者)

 巡航ミサイルが搭載されるのは、導入が始まった「F-35A」ステルス戦闘機だ。「現在の航空戦は、先にレーダーで敵を捕捉したほうが勝利するので、レーダーに捕捉されにくいステルス戦闘機を持っていることは、大きなアドバンテージになります」(前同)

 日本は合計42機を導入予定だが、空自では同時に米軍の高高度無人偵察機「グローバルホーク」を3機導入する方針だ。配備は21年度以降になるが、実現すれば、「北朝鮮のミサイル発射基地を24時間態勢で監視することが可能になる」(同)という。

■中国などの脅威に備え、水陸機動団新設

 また、18年3月には陸上自衛隊に「水陸機動団」が新設される。「離島防衛のエキスパートだった西部方面普通科連隊(相浦駐屯地=長崎)を発展させたもので、いわば“日本版海兵隊”です。同時に陸自は、統合機動防衛力整備の一環として1000人規模の即応機動連隊を各地に新設します。同連隊は有事に迅速な対応が可能で、高い戦闘力を発揮すると期待されています」(軍事フォトジャーナリストの菊池雅之氏)

 水陸機動団は、占領された島に上陸し、奪還作戦を行う精鋭。現在、北朝鮮ばかり注目されるが、日本領である尖閣諸島を狙う中国の脅威に備えることも、怠ってはならないのだ。「北朝鮮は言うまでもなく、軍拡路線をひた走る中国、反日色の強い韓国など、日本を取り巻く安全保障環境は良好なものではない。“北朝鮮は自衛隊の生みの親であり育ての親”と、よく言われます。朝鮮戦争を機に自衛隊が誕生し、今また北朝鮮の脅威が差し迫り、自衛隊が変わろうとしているからです」(前出の防衛省関係者)

 自衛隊の“本当の進化”が始まりそうだ。

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