転勤が決まったら、家族はどうする!?  挨拶のマナーなど、知っておきたい常識

 会社員にとって、季節の変わり目とともに忍び寄るのが人事異動。勤務地が変わらず部署が変わることもあるだろうが、全国展開している企業に多いのは転勤だ。正社員として働いている以上、会社の辞令は絶対なのか? もし転勤の内示がでたらどう行動すればいいのか。今回は、突然、人事から内示がでたときのために、転勤について知っておきたいことをまとめてみた。

■日本のサラリーマンに転勤が多いワケ

 従業員を異なる勤務地に配置転換することを、転勤という。日本のサラリーマンには転勤が多いイメージがあるが、海外はどうなのか?

 実は、ほとんどない。海外では、事業の計画により仕事場が変更されることにならない限り、異動を命じられるケースは少ない。海外のビジネスマンは日本のように、会社に入る=就職ではなく、会社の“職”に就く=就職だからだ。日本には“転勤族”という言葉があるように、日本のサラリーマンの歴史は、転勤の歴史ともいえる。日本と海外の社員の雇用の違いは、終身雇用制があるか否か。終身雇用という日本独自の制度が、転勤族を生み出した側面を持つ。企業の成長のため、人員が足りない部署で新人をイチから育成するより、即戦力として既存の社員を差し向けたほうが、効率的なことがあるからだ。

 転勤が多い業種、職種ランキンングの上位にいるのは、銀行と商社のようだ。広範囲にわたって事業を展開していることもあり、近いエリアへはもちろん、海外への転勤もある。次に建築系。建設現場によって勤務場所も変わっていく。こちらも大企業であればあるほど、発展途上国などへの転勤の可能性もある。公務員も意外に多い。地方公務員の場合でも同じ都道府県内といえど、居住地を変更せざるを得ない転勤がある。

 転勤の多い時期は四半期の最初の月で、4月、7月、10月。この中では意外に4月が少ない。4月はほとんどの企業が新入社員の育成に時間をとられ、転勤にパワーがさけないからだ。

■転勤がある理由、その目的とは?

 一体、なぜ社員を転勤させるのか? 独立行政法人 労働政策研究・研修機構による「企業の転勤の実態に関する調査」(2017年度版)を見てみよう。転勤の目的で一番多いのは「社員の人材育成」で66.4%、以下に「社員の処遇、適材適所」「組織運営上の人事ローテーションの結果」「組織の活性化・社員への刺激」「事業拡大・新規拠点立ち上げに伴う欠員補充」「幹部の選抜・育成」「組織としての一体化・連携の強化」などと続く。大きく分けると、下記のような目的が主になるだろう。

●社員育成

 一か所で経験やスキルを積むよりも、状況が異なるさまざまな土地で働いたほうが幅広い経験が得られる。社員教育を、数年単位ではなく数十年単位で考えるため。

●利益向上

 広範囲で事業を展開している企業の場合、事業所・支店ごとに利益の格差が生じがちだ。そのため、売り上げの低い所へ実力のある社員を異動させる傾向がある。転勤先へのカンフル剤としての要素が強い。

●環境のリフレッシュ

 長く同じ会社で働き、周りの人間も仕事内容も変わらないと、どうしてもマンネリ感が漂ってくる。働く場所も人間関係も刷新し、業務効率を上げるという目的もある。

■割合は? 年齢は? 転勤にまつわる実態を解剖!

●正社員の場合、転勤になる可能性は何%?

 日本の正社員には、どれぐらいの割合で転勤があるのか。前出の調査結果では、「ほとんどが転勤の可能性がある」が33.7%、「転勤する者の範囲は限られている」が27.5%、「転勤はほとんどない」27.1%となっている。正社員規模が大きい企業ほど、転勤の可能性は高まる。

 従業員規模で見ると、5000人以上では95.8%、300~999人規模では66.2%、30~99人規模では21.7%となっており、従業員数が多いほど、大企業であるほど転勤が多いのが分かる。

●転勤の実績は、男女差がある?

 調査結果を見てみると、女性の転勤は、おおまかにみて転勤実績全体の10%前後の企業が多い。男性と比べて、女性の転勤や単身赴任は少ない。特に、既婚女性の転勤はあまり見られない。

●転勤が多い年齢層と、転勤の回数は?

 転勤が多い年齢は30代~40代の、いわゆる働き盛り。入社してすぐの転勤はあまりなく、配属された部署で数年間の業務経験を経て、4~5年目のタイミングから転勤の辞令が下されるケースが多いようだ。近距離の転勤が多い企業では、何度も辞令が下ることがある。広範囲にわたって移動する場合、1、2回であるケースが多い。海外に事業所がある企業だと、英語をはじめスキルのある人員が限られるため、何度も転勤させられることがある。

●赴任期間はどれぐらいが一般的?

 多くみられるのが3~5年(1回で)。人事ローテーションで行われるケースが特に多い。転勤期間を終えると、元いた場所へ戻ることが多いが、社員の希望をふまえて検討されることもある。

■あいさつや手当など、辞令が出たら注意したいこと

「いつかは自分にも」と覚悟はしていたものの、いざ現実となると不安や心配があふれてくるのがサラリーマン。実際に辞令が出たらどうするべきなのだろうか。

●転勤のあいさつのマナー

 内示が発表された後、今の部署の人たち、社外問わず仕事でお世話になった人にこれまでのお礼を兼ねて報告を。転勤のあいさつは、仕事の引継ぎなど業務にも関わる。特に世話になった人や、転勤後も関係が続く人へは、なるべく直接伝えたい。そうでない場合は、メールやハガキのあいさつ状ですませることが多い。転勤の日付、転勤先はもちろん、自分がいなくなった後も所属していた事業所を引き立ててもらえるよう、配慮のあるあいさつをしたい。

 同僚が送別会を開いてくれて、メッセージやせんべつの花束もらうこともある。高価でなくてよいので、お菓子などの返礼を。転勤先へは、異動前の土地のお菓子などを手土産として持参しよう。転勤初日にはあいさつと自己紹介を求められるので、これまでの経歴やモットーなどを1分以内ぐらいにまとめ、ハキハキと伝えて好印象を得ておきたい。

●手当の申請は忘れなく

 企業によっては、転勤に対して手当等の支給が行われる。例えば、引越し手当、転勤先での社宅の提供(家賃補助)、単身赴任手当(別居手当)の支給、単身赴任者に対する帰省旅費の支給、休暇取得、出張(週末に本社に出張させるなど)による帰宅への配慮、転勤時期の配慮など。手当等の手続きは人事・総務が自動的に対応してくれることが多い。健康保険や雇用保険などに関わるため、新住所が決まったら、総務部などの担当部署へ速やかに伝えること。

●家族がいる場合に気をつけたいこと

 結婚していて妻も子どももいる場合は、単身赴任と家族一緒の転居、どちらが最善なのか、冷静に判断したい。まずは子どもの新しい幼稚園や保育園、学校などを探さなくてはならない。保育園の待機児童問題にまた直面することもある。また、共働きの場合、妻の勤務状況も大きなカギとなる。妻が正社員の場合、転職を強いるのは厳しいだろう。

■拒否してもOK!? 労働基準法と転勤

 転勤の際、家庭の事情を考慮したことがある企業は、56.7%。その理由については、「親等の介護」が56.7%と多く、「転勤者自身の病気」「出産や育児」「結婚」「子どもの就学・受験」「配偶者の勤務(共働き)」と続く。親の介護をせねばならない年代に転勤が多いということが伺える。社員にとっては生活そのものが変わってしまうので、辞令が出たものの、転勤が難しいケースは多いだろう。

 そもそも転勤(配置転換)は、その企業の就業規則や労働協約などに根拠があれば、社員に命じる権限が認められている。勤務地や職務などの限定特約の合意が労使の間になければ、社員の合意なくして転勤を指示することも可能だ。しかし、前提として、企業は業務上必要がある場合、従業員の就業する場所、または従事する業務の変更を命ずることがあることを、就業規則に明記しておかねばならない。

 人事、上司からの突然の辞令。「いろいろな事情があるから断りたい」という場合、それは可能なのか。配置転換の辞令に関するこれまでの判例では、業務上の必要がない場合、または必要であっても目的・動機が不当な場合、社員に著しい不利益を負わせる場合、この3つのポイントが認められると、“転勤命令は権利の濫用になると判断”されている。とはいえ、転勤を理由に退職した正社員が「いる」と答えた企業は33.8%にものぼる。

●断る場合は?

 会社命令ではあるが、本人が親の介護や自身の病気などの事情を理由に拒否し、会社側も受け入れた判例は結構ある。自分の中で納得がいかない、人生設計が狂う、誰かが不幸になるといった理由があれば、交渉してみる価値はあるだろう。しかし、コトによっては降格されたり、自主退社することになったりする。入社時に会社の規定をしっかりと把握しておくのも重要だ。

■経験談からひも解く、転勤のメリットとデメリット

 転職すると、どんないいことや、悪いことがあるのか。実際に経験した人の声が一番参考になる。

●転勤のメリット

「いい同僚ばかりだったが、長いこと接していたため、なれ合いが生じて仕事仲間というよりも、友人・知人レベルになっていた。転勤を機に気分がリセット。働くことに集中でき、再度自分に適した人間関係が構築できたため、満足している」(47歳/男性/卸売業)

「職場の人間関係がうまくいっていなかったので、異動はむしろ歓迎。新しい勤務地ではのびのびとやれている」(40歳/男性/建設業)

「基本的な業務が変わることはないが、取引先が変わったので新鮮。転職ではないけど、新しく仕事をスタートした気分になり、モチベーションが上がった」(35歳/男性/金融業)

「自分自身の仕事はもちろん、都会から地方へと生活環境が変わって、家族にもいい影響があった。子どもにもすぐに新しい友達ができ、たくましさを実感。家族の絆も深まった」(38歳/男性/飲食関連業)

「東京から大阪への転勤。旅行もあまりしないタイプで、転居は不安でしたが、食べ物はもちろん名所など、制覇するにはどのくらい時間がかかるのだろうという状態。興味が尽きない」(42歳/女性/観光業)

●転勤のデメリット

「まず、赴任先の住む家探しが大変だった。限られた時間で、赴任先へ2回ほど物件探しに。引っ越し会社の手配はもちろん、これまで住んでいた土地でのあいさつ回り、引越し先でへのあいさつ回りと、ヘトヘトに。引っ越し後はすぐに仕事が始まり、ペースをつかむのに苦労した」(29歳/男性/製造業)

「一緒にくるのか、単身赴任なのかで離婚話に発展。別れて暮らすことで落ち着くも、子どもが受験の年頃なので、妻と何かとモメがち」(43歳/男性/サービス業)

「新幹線で1時間程度の距離なので安心していたが、転勤して3か月で、彼女に新しい彼氏が……。“寂しい”と言われて破局した。別れた今は、ペットを飼って気を紛らわせている」(33歳/男性/建設業)

「慣れない土地での生活により、ストレスと疲れで体調不良に。病院へ行きたくてもどこにあるか分からず、つらい状況の中、ネットで調べて何とか受診できた。土地勘も頼れる友人もいないため、緊急事態が恐ろしい」(54歳/男性/運輸業)

「転勤が多い会社のため、またいつ飛ばされるか分からない。賃貸ではなく、持ち家が欲しいのだが、身動きが取れない」(40歳/男性/建設業)

■まとめ

 仕事関係の人から「転勤のごあいさつ」のメールやはがきをもらうこともある。極力、連絡をくれたことと、これまでお世話になったお礼、今後の活躍を祈る旨を返信しよう。ふと、「これが自分の立場だったら……」と考えると、他人ごとではない。転勤は、人生設計に大きな影響を及ぼす一大イベント。転勤の有無、処遇、社員の希望を聞いてもらえるかどうかなどは、企業ごとの規定によって異なる。会社に入った時点で、よくチェックしておきたい。

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