■サラリーマンや年金生活の場合は？
また、サラリーマンが活用したいのが「特定支出控除」。給与所得控除額の半額を超えた部分の金額を、給与所得控除後の所得金額から差し引ける。年収５００万円の場合、経費が７７万円を超えれば利用可能だ。「勤務先から支給されなかった仕事関連費用を、経費として所得から差し引くことができる制度です。職務上必要だが自己負担で受けたセミナー代（研修費）、職務に必要な資格を取るための支出（資格取得費）、単身赴任中の人なら、勤務地から自宅の間の交通費（帰宅旅費）なども控除対象となります。その場合、１か月に４往復以内という制限がありますが。特定支出控除を受けるには、支出を証明する領収書と勤務先が出す特定支出の証明が必要。勤務先に相談するといいでしょう」（同）
続いては、年金生活の場合の裏ワザ。メリービズ会計事務所の税理士・中原國尋氏が改めて注目するのは、前述の医療費控除だ。「正確には“所得が２００万円以下の場合は、所得の５％以上”の医療費から控除の対象となります。すなわち、年金による所得が１００万円の場合、医療費が５万円以上であれば、控除対象となるんです」
さらに、公的年金等の収入が４００万円未満で“確定申告不要制度”の対象となっている人こそ、確定申告をやらないと損してしまう可能性が大きいという。「６５歳未満なら１０８万円まで、６５歳以上は１５８万円まで無税。妻帯者は３８万円が控除され、それぞれ１４６万円、１９６万円まで無税です。その金額を超えた分に、約５％の所得税がかかっています」（前同）
だが、これにはサラリーマンなら年末調整で戻るはずの社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除などが加味されていない。「生保では生命保険、年金保険、介護保険の３種があり、それぞれ年４万円まで経費として認められます。地震保険も年４万円まで。この４つを合算すると、保険項目では最大１６万円まで控除され、その分、天引きで払いすぎた税が還付されます」（同）
面倒くさがらず、もらえる金はしっかりもらおう。
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