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西日本で被害急増! 最新「極悪サギ」激ヤバ手口を公開!!

[週刊大衆2016年02月22日号]

西日本で被害急増! 最新「極悪サギ」激ヤバ手口を公開!!

「俺だよ、俺」のフレーズで一世を風靡し、右肩上がりの“売上”を記録し続けた騙し手法が、まさかの進化。あなたは本当に大丈夫?

「手口が巧妙すぎて、騙された側も“騙された!”と気づかないまま、金をむしり取られているのです」 こう話すのは、『「隠れ不良」からわが身を守る生活防衛術』(双葉社)の著者でもある裏社会ジャーナリストの上野友行氏だ。

 1月28日に発表された警察庁の統計によると、昨年の“振り込め詐欺”などの「特殊詐欺」の被害額はなんと、全国で476億円余りに上るというのだ! “そんなに?”と目を丸くしてしまう金額だが、「これでも、被害額は6年ぶりに減っただけでなく、過去最悪だった一昨年に比べて15.7%の減少なんです。拡大する特殊詐欺被害の流れを変えたと言っても言い過ぎではありません」(全国紙社会部記者)と、かなり改善されたのだという。しかし、まだ安心してはいけない。上野氏が続ける。「明るみに出たのは、被害者が騙されたと認知して被害届を出したものにすぎません。実態はもっと多いと思います。特に去年あたりから急増しているのが、高齢者が高齢者を狙う詐欺。なんと、同世代のおじいちゃんが詐欺グループの一味の可能性もあるのです」

 振り込め詐欺といえば、息子を装った若い男が、「母さん、助けて!」と電話をかけてくるケースばかりかと思いきや、そんな手口は、もはや時代遅れだというのだ。そこで、読者の被害が少しでも軽減されるよう“最新極悪サギ”の実態を取材したので、誌上告発していこう。

 まず、注意したいのが、高齢者の“受け子”だ。「受け子とは、詐欺グループが電話をかけて金を騙し取ろうとする相手から、現金を受け取る役割のこと。具体的には、息子役の男が電話で“痴漢で捕まって、示談にするには200万円が必要なんだ。俺の友達が○○まで行くから、そいつに渡してほしい”などと言って、被害者の元に実際に金を取りに行かせる人のことです」(捜査関係者)

 特殊詐欺の中では、逮捕される危険が最も高い仕事で、大抵は若者が小遣い欲しさに手を染めていた。ただ、「そうした典型的な手口では、もう通用しない」(前同)というわけで、登場し始めたのが高齢者の受け子だというのだ。

 元神奈川県警の捜査員で、犯罪ジャーナリストの小川泰平氏が、こんなケースを明かしてくれた。「今、一番多いのは、息子を装う男からの“会社のカバンを落とした”という電話です。その中には、会社の通帳の他に、自分の携帯電話も入っていて、“もし、カバンが見つかったら警視庁の遺失物センターから、そっち(実家)に電話がかかってくるから”とだけ最初に告げるのです」 いきなり“母さん、助けて”ではないのだ。その後、警視庁の遺失物センターを装った別の者から、親の元に「カバンが見つかりました」と電話が入る。そして再び、偽の息子から電話があり、「ありがとう。警視庁で無事にカバンを受け取ってきたよ。助かった~」

 こう安心させつつ、「ただ、実はちょっと問題があって……」と話が続くという。「カバンを落とした時点で、会社の通帳をストップしてしまっていて“明日になればお金を下ろせるけど、今日中に1000万円入金しなくてはいけない案件がある”と言い出すのです。かなり怪しいですが、ここで今度は、上司を名乗る男性が出てきます」(小川氏)

 その上司の話はこうだ。「今、自分の母親に相談したら500万貸してくれることになりまして。自分が100万、息子さんも100万は用意できるということなんですが、あと300万足りないんです。恐縮なのですが、お母さん、なんとかできませんかね? 明日には、すぐ返せますので……」 全額ではなく、その一部を負担してほしいというのだ。しかも上司が電話に出てくることで、被害者は、「息子の上司の親まで金を出しているんだから、ウチが出さないわけにはいかない。もともと息子がカバンを落としたことが原因だから、という“親心スイッチ”が入ってしまうのです。もちろん、お金を取りに来るのは例の上司=高齢者の受け子です」(前同)

 年配の人を受け子に使う理由は当然、若者に取りに行かせるより、リアル感を与えられるからだ。この話を聞いて、背筋が冷えた思いをする読者もいるだろうが、さらに、知らない間にシニア層が加害者になっているという事件も起こっている。今年1月末に発覚したのが、それだ。「犯罪グループは東日本大震災の復興支援のNPO関係者を装って、80代の女性2人にそれぞれ電話。どちらにも被災者救済と謳い、仮設住宅購入のための“名義貸し”を依頼したのです」(前出の捜査関係者)

 ちなみに、この2人の年配女性はまったく面識がない。住んでいる地域も、大阪と横浜と遠く離れている。しかし、2人とも親切心から名義貸しを了承。するとその後、2人は別の人物から、「名義貸しは犯罪。逮捕を防ぐには金がいる」と脅しをかけられたのだ。今までなら、ここで銀行にお金を振り込ませる――となりそうだが、「犯罪グループは大阪に住む女性に“900万円を宅配便で送れ”と、横浜の女性宅に送らせたんです。対して、横浜に住む女性には“あなたを逮捕から守ってくれる人がいるから、その人のために、送られてきた荷物を受け取れ”と指示。そして、横浜の女性宅に届いた荷物を犯罪グループの受け子が回収し、900万円を手に入れたというわけです。銀行振り込みや私設私書箱に現金を送付させる方法と違って、これなら証拠が残りにくいのです」(前同)

 現金被害は当然避けたいが、詐欺の片棒を担がされるなんて、たまったものではない。さらに、老人ホームや介護、年金などに関する詐欺にも、高齢者が加担する事案が増加している。「老人ホームに入居したくても、なかなか空き部屋がない。そんなとき、自分と年齢の近いシニア男性が知人の知人を名乗って電話。“老人ホームを探していると聞きまして。本日中に200万用意してもらえれば、権利を取得できます”などと持ちかけてくるのです。若いセールスマンだと疑わしいけど、シニア同士のやり取りなので、つい信じてしまう。それに、老人ホームの空きが少ない地域では、“子どもに迷惑を掛けられない”と余計必死に食いついてしまうのです」(同)

 こうした高齢者が高齢者を狙う新たな詐欺は、首都圏だけでなく、実は全国的に広まりつつある。「詐欺グループの多くは、東京を拠点に活動してきました。そのため、首都圏での被害額ばかりが突出していたんです。ところが、ここ数年、被害額は西日本で急増。過去2年の都道府県別の被害額から増減率を算出してみると、それは一目瞭然です」(犯罪ウォッチャー)

表

 その増減率をまとめたのが上の表だ。確かに、西日本が上位を占めている。「首都圏での取締り強化や防犯意識の高まりで、犯罪組織はシノギの場を地方に移動。その際、新幹線が通っていたり、飛行機の便数が多い場所を狙った結果だと思われます」(前同)

 つまり、これまでは被害が少ない地域だったとしても、それがずっと続くわけではないというのだ。そして今後、猛威を振るいそうなのが、やはりマイナンバー詐欺だ。2月4日に『これから起こる「マイナンバー」犯罪』(洋泉社)を共著で上梓した前出の小川氏が、こう警告する。「高齢者の無知につけ込み、“マイナンバーの12桁を自分の希望に変えることができる”など、スーツを着たキレイな女性が訪問してくるケースが増えています。もちろん、それは氷山の一角。詐欺の手口はどんどん進化していくので、あらゆる知識を持っておくべき」

 被害に遭わないためには、“基本の4原則”を守るべきだと言う。「それは、振り込まない、送らない、渡さない、持っていかない、です。万が一、息子さんが本当に困っていれば必ず、本人が取りに来ます。もし警察に捕まっていれば、“署まで来てください”と説明されます。それ以外の要望は、すべて詐欺だと疑っても過言ではないのです」(前同) そして、たとえ同世代の仲間だからといって、気を緩めないようにしよう。

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