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自民党・安倍晋三「長期政権」で、暮らしはこう悪化する!!

[週刊大衆2016年11月14日号]

自民党・安倍晋三「長期政権」で、暮らしはこう悪化する!!

 10月25日に行われた東京国際映画祭のオープンニングイベントに、タキシードに蝶ネクタイ姿で現れた安倍晋三首相。終始、笑みを浮かべ、見るからに上機嫌だった。

 それもそのはず、安倍首相の最大の“懸念”が、翌26日に取り払われることになったのだから――。現在、自民党総裁の任期は「連続2期6年」と定められている。つまり、自民党から出た首相は、その地位も6年までとなる。安倍首相は、この見直しをかねてより画策。結果、「連続3期9年」に延期する方針が決定したのだ。

「2018年7月までだった任期は、3選を果たせば21年9月まで延長。これにより、東京五輪を現職首相として迎え、さらに、第1次政権も含めた首相在任期間は3500日に達し、“憲政史上最長の首相在任者”の称号を手にすることになります」(全国紙記者)

 しかも、この総裁任期延長で、棚ボタ式に“ラッキーな出来事”まであった。「ポスト安倍の急先鋒である石破茂元幹事長が“時期尚早”と延長論を批判しましたが、党内からの異論は皆無。一人だけ安倍首相に噛みついたことで、完全に孤立したんです」(前同)

 まさに、安倍首相にとって「待ってました!」の石破氏の自滅だが、これが国民生活の“地獄”の始まりになる可能性があるという。なぜか?「現在、解散風を吹かせているのは、安倍一強体制を東京五輪後まで維持するため。言い換えれば、総選挙からの4年間は安倍首相が好き放題にできる」(同)

 15年10月に10%に引き上げられる予定だった消費税は、景気状況を鑑みて延期されたものの、「次の延期はない。17年4月に増税されるでしょう。また、配偶者控除の見直しも“解散・総選挙対策”で延び延びになっていますが、来年末にも再び議論されるはずです」(経済誌記者)

 配偶者控除が廃止されれば、夫が年収300万円、妻がパートで年収103万円の夫婦の場合、1年間で3万8000円もの増税に見舞われるというから、ただごとではない。「そのために必死に働こうとしても、今度は残業代ゼロ法案が立ちはだかる可能性があります」(前同)

 これは文字通り、企業が従業員に残業代を払わなくていいというお達し。当面は高年収の専門職に限定されるとはいえ、今後、範囲が拡大しないとも限らない。また、退職している人も他人事では済まされない。「物価が上昇しても、賃金が下がれば現在の受給額を減らす“年金カット法案”を進めています。しかも、この数年のうちに導入する腹積もりです」(同)

 さらに、東京五輪が高齢者の生活を“圧迫”する可能性もあるという。「20年に向けて物価上昇が進む可能性が高く、インフレを誘導したいアベノミクスと合わせれば、“年金カット”は、重みを増してくるでしょうね」(同)

 笑う安倍首相の前で、庶民は泣くしかないのか?

自民党・安倍晋三「長期政権」で、暮らしはこう悪化する!!

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