サイフに入ってくるお金は一向に増えないというのに出てゆく速度は増す一方。ホントどーにかしてくれ！
"２年間の安倍政権の是非を問う！"
１１月１８日、来年１０月に予定されていた消費税１０％への引き上げ延期を発表すると同時に、衆議院解散を明言し、真っ向勝負に出た安倍晋三首相。
「首相が、長い間、日本経済の手枷(かせ)足枷となっていた円高を解消させたのは事実です。また、経済指標となる株価も、民主党政権時代から２倍以上にまで跳ね上がりました。そして、自信満々で衆院解散・総選挙（１４日投開票）に打って出たんです」（全国紙政治部記者）
獲得議席目標を自民、公明の与党で過半数２３８議席とし、これをもって安倍政権２年間の実績信任と判断するという。一発大勝負の勝利は揺るがない、と自信満々だ。
「そんな安倍政権ですが、振り返れば"庶民は生かさず殺さず税を取れ"を地でいく江戸時代の悪代官も真っ青の、徴税一直線政治そのものでした」（民主党幹部）
具体的には、東日本大震災の復興財源に充てるため、２０１２年より２５年間、所得税を２.１％加算。同じ理由で住民税を２４年まで、年間１０００円アップ。これを手始めに、４月からは"第２の税金"とも言われる社会保障費が軒並み値上げされ、医療費も初診料が１２０円ほど引き上げられている。
これだけではない。円安を口実に電気・ガス料金の大幅アップを容認。はたまた、高速料金大幅値上げにタバコ増税の検討などなど、その"増税政策"は数え上げればキリがない。
「安倍政権の肝であるアベノミクスは、まず景気を良くし、次いで庶民の実質賃金をアップするというもの。ですが、政府が主導して行われた円安政策も、輸出増加にはつながったのかはなはだ疑問で、逆に物価高騰だけを招いてしまいました」（経産省担当記者）
その結果、庶民は景気低迷の中で喘ぎ、どん底生活から抜け出せずにいる。
１２月２日に発表された毎月勤労者統計（厚労省）によれば、１０月の実質賃金は前年比２.８％減となり、１６か月連続でのマイナスを記録している。
「首相が、いかにアベノミクス効果を強調しようと、ハッタリだったことが明確に証明されました」（同）
このままなら、庶民の可処分所得は減り続け、貧乏一直線だ。実は、そんな青息吐息の庶民をさらに追い詰め、"真綿で首を締める"政策の数々がすでに用意されているのだ。
では、これからいったい、どんな無体な施策が待っているのか？ 庶民殺しの予定表を見てみよう。
まずは、年明け早々に庶民の怨嗟の的になると見られているのが相続税だ。
「１月１日から相続税の基礎控除額が一気に４０％も縮小されます。たとえば、これまで相続税の定額控除は５０００万円だったのが、３０００万円に引き下げ。そうなると、地価の高い東京などでは、マイホーム以外に大した財産がない家庭でも、課税の対象となるケースが出てくるでしょう」（税理士）
一方、"第２の税金"こと社会保障費も続々と値上げ。庶民の懐を寒からしめることになる。
まずは、国民年金保険料だ。０５年から、毎年４月に２８０円ずつ引き上げられていた保険料が、今年も加算（１７年の年額１万６９００円になるまで続く）。同時に、厚生年金保険料も０.３５４％アップ（１７年まで）する。
「国民健康保険料の値上げも必至です。これまで市町村が運営していた国保を都道府県に移管。その管理強化と料金適正化が名目です。また、入院患者の食費負担増や、紹介状なしで大病院を受診すると定額負担を徴収することも、値上げスケジュールに入っています」（厚労省関係者）
そんな安倍冷酷政治の典型といわれているのが、介護保険の"改悪"だ。
特別養護老人ホームの入所要件を「要介護３以上」とし、要介護１、２の約１５０万人を介護保険から弾き出したのだ。
「これは、金のない人は治療を断念して死を選べとも言うべき政策。まさに非情の仕打ちです」（都内の介護ヘルパー）
一方、安倍首相の消費増税延期表明による解散総選挙で仕切り直しとなった１５年税制改正だが、これを機に前にも増した課税をと、虎視眈々だという。
まずは、１５年税制改正の代表格だった自動車取得税。
「消費税率を１０％に引き上げるのと同時に、自動車取得税（３％）を廃止する予定でした。代わりに、購入時に燃費性能に応じて課税する新税の導入を目指していたんです」（都内の自動車ディーラー）
それが消費増税延期となった今、より効率的な（より税金の取れる）新たな税の検討に入ったという。
さらなる悪計も準備中だ。
「第３のビールの酒税アップです。これは、以前から取れるところから徹底的に取る安倍悪代官のターゲットの一つでした。ただ、当初は消費増税と時期が重なり、国民の反発は必至なのでペンディングになっていた、いわくつきのものです」（全国紙社会部記者）
消費税アップが先送りとなった今、「第３のビールの単独課税なら消費者の理解を得やすい」との理由から、早々の値上げを検討し始めたという。
ベテランの経済記者が、ため息をつきつつ言う。
「これまで、トンデモ増税プランと国民から批判されていた各種税も、ここにきて消費増税延期の穴埋め財源として、復活の兆しを見せています」
それは、手っ取り早く税が取れる"ペット税"であり、カジノ合法化をにらんだ"ゲーミング税"。さらには、１回の飲食が１人１万円を超えたら数百円徴収される"高額飲食税"などだ。
はたまた、海外からインターネットで配信されるゲームや書籍などの"電子商取引税"などなど、新税候補として政府税制調査会では具体的検討に入った。庶民を追い詰めるのは、重税だけにとどまらない。
デフレ脱却を旗印に、諸物価高騰を容認してきた安倍首相だが、
「その弊害は４月の消費税５％から８％へのアップ時に顕著に表れました」（全国紙経済部記者）
電気・ガス料金を筆頭に小麦、食用油、ブランド品などが次々と値上がりを見せたのだ。
「日本の食糧自給率は、わずか４０％。食料品のほとんどを輸入に頼っており、これら食料品の値上げは庶民にとって深刻でした。物価上昇に見合うだけの賃金上昇があれば問題なかったんですが、そうはなっていませんよね」（前同）
結果、物価急上昇が家計を蝕み、多くの庶民が生活苦で喘(あえ)ぐこととなった。
１４年の１月は、そんな"値上げ地獄の年明け"だったが、１５年も年始早々から再び、より強烈になって庶民の家計を直撃すると見られているのだ。
「円安の影響で、輸出産業は好調かもしれませんが、食料品メーカーなどは、輸入原材料の価格が上昇し、軒並み値上げが予定されているんです」（同）
