国民の鼻先に、お金をぶら下げる“ニンジン作戦”を駆使し、申請率アップが推し進められたマイナンバー制度。だが、ここにきてトラブルが頻発している。
「今年３月以降、マイナンバーカードを使って、コンビニで各種証明書が交付されるサービスで、問題が続出しています。住民票や戸籍証明書で他人のものが出たり、抹消したはず印鑑証明書が発行されたケースも。最も重要な個人情報がダダ漏れの状況に、政府に批判の声と不信感が向けられています」（全国紙総務省担当記者）
これを受け、５月９日、管轄の河野太郎デジタル大臣が記者会見で陳謝する事態に。会見では加えて、開発を担当した富士通Ｊａｐａｎに対し、コンビニを使った各種交付サービスの一時停止と、システムの再点検を要請した。
■マイナ保険証にも問題が発覚
だが、５月１２日、マイナカードと紐づけされた“マイナ保険証”にも問題が発覚。他人の情報が誤登録されている事案について、全国で少なくとも約７３００件あったことが、厚労省の調査で判明したのだ。
「主たる原因は、医療保険を運営する健康保険組合の担当者による“誤登録”。名前、生年月日が同一の他人が誤って登録されていたケースが確認されています。つまり、人為的なミスです」（全国紙厚労省担当記者）
■２万円相当のポイントキャンペーンを実施
前述したように、政府は今年２月までに、マイナカードの普及のため、最大一人２万円相当のポイントキャンペーンを実施（申し込み期限は同９月まで延長）。
税金の“大盤振る舞い”の結果、今年４月末現在ではおよそ８７８７万枚が交付され、人口に対する交付率は６９.８％に達している。
ではなぜ、国が推し進める制度において、かくも大きな混乱が生じているのか。経済評論家の森永卓郎氏は、あきれ顔で、こう語る。
