■デジタル庁は責任を負わない…基本的に国民の自己責任
「デジタル庁といえども、明治以来の公務員試験に合格した文系人材ばかりで、システムエンジニア（ＳＥ）官僚なんて、ゼロに近いですからね。デジタル大臣の河野さん自身も “富士通Ｊａｐａｎに任せている”とシステムは丸投げですから」
その姿勢は、マイナンバーの各種手続きを行える『マイナポータル』のホームページからも、見え隠れするという。
「サイトの一番下にある『利用規約』内の第２６条に〈利用者本人又は第三者が被った損害について、（中略）デジタル庁は責任を負わないものとします〉と書かれている。つまり、何があっても、基本的に国民の自己責任というわけです」（前出の総務省担当記者）
■セキュリティの不安は募るばかり
マイナンバーに関しては、すでに銀行口座の紐づけが任意で始まっている。将来的な義務化も囁かれている中、セキュリティ面での不安は募るばかりだ。
「政府は年金や児童手当といった公金の受け取りを理由に、銀行口座の紐づけを進めています。政府としては、人口減少の中で国民の収入や資産を把握し、税の取りっぱぐれを、なるべくなくしたいのが本音。今後、さらなる紐づけの強化が行われると思います」（前同）
義務として求めるならば、個人情報を守る万全の対策を立ててほしいものだ。
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