世界第３位の経済大国のはずなのに全然、豊かにならない我らの暮らし。なぜか。話題の経済評論家に直撃！
「今後の増税予定を知って、怒りを通り越して愕然としました。税金を多く払ったのに、庶民の暮らしは、さらに悪くなるんですね」（会社員＝４０代）
たとえば１０月から始まるインボイス制度。これは請求書の書式に新しいルールを導入するものだが、売り上げが１０００万円以下の小規模業者を倒産の危機に追いやる制度だと、現時点ですでに予想されている。
さらに同月には、酒税法も改正される。ビールの価格は下がるものの、発泡酒と新ジャンルの税金はアップするという。
「そもそもビールなんて、税率が下がっても手が届きません。今、飲んでる新ジャンルも２日に１回になりそうです」（自営業・５０代）
最終ページの表組『今後の「恐怖の増税」カレンダー』で一覧にしたように、検討中の増税を含めて、ゴーサインが出されたら、まさにお先真っ暗なのだ。
そんな中、獨協大学経済学部教授で、経済アナリストの森永卓郎氏が出した著書『ザイム真理教』（三五館シンシャ）がベストセラーとなっている。
「書名はＳＮＳで話題となった言葉で、オウム真理教をもじったものです。ザイム＝財務省がうたう緊縮財政、増税推進は、カルトの教義と同じくデタラメ。増税しなくても、日本経済は大丈夫だという、我ら庶民にとっては、溜飲が下がる内容です」（経済誌記者）
同書のデータを基に作成した、最終ページの表『昭和と令和家計の比較』を見てほしい。消費税導入前の１９８８年より、２０２１年の「手取り額」は、３８４万円から３６６万円へと１８万円も減っているのだ。しかも、物価上昇分は含まれていないという。財務省の言いなりに増税した結果、我々の暮らしは確実に苦しくなっているといえる。
「財務省が金科玉条のごとく信奉する“均衡財政主義”という教義は、ざっくり言えば、国債などに頼らず、税金だけで予算をやりくりすることです。
財務省は文字通り、国債を“国の借金”と捉えている。国債が増えれば、財政破綻を招き、ハイパーインフレや国債・為替の暴落が起きるというのが、彼らのよく使う脅し文句なんです」（前同）
