つまり、ヤマト運輸が「メール便」からの撤退を決めた最大の理由はここにある。「信書」の定義が極めてあいまいであることに加え、顧客をリスクにさらすことになってしまうからに他ならない。
そもそも「信書」については、日本郵便が事業を独占する状態が続いている。恐らく、こうした状況はほとんど変わらないだろう。
その日本郵便を守るために、「郵便法」を使って、意識的にヤマト運輸に対する攻撃を仕掛けたのだ。新年のあいさつをメールで送る時代になったにもかかわらず、あまりにも時代錯誤と言えるだろう。
しかもそのツケは、われわれ利用者の側に回ってくるのだ。
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