「100円ショップ」都市部店舗の閉店は戦略だった
皆さんもよく利用する「100円ショップ」の年間総売り上げが、5500億円の大台を軽々と突破、6000億円に迫る勢いだという。
そうした中、ここ最近の「100円ショップ」の主戦場は、かつて積極的に出店を進めてきた都市部から郊外、地方へとシフトしつつある。
「郊外型のショッピングモールをオープンするにあたって、『100円ショップ』はユニクロや赤ちゃん本舗と並んで絶対に必要な店舗といっていい。その有無で、来場客数は大きく変わる。そうした意味で『100円ショップ』は、キラーコンテンツです」（ショッピングモールの運営会社幹部）
改めて指摘するまでもなく、「100円ショップ」で扱う商品の利幅は極めて薄い。扱う商品の中には、100円（消費税別）で売ったのでは赤字になる商品が、いくつかあるのだという（ここだけの話、例えば、電池で動く電動毛玉取り機などがそれ）。
しかも、ここ最近の円安は、中国など人件費の安い外国で生産し、日本に輸入してくる商品を多く扱う「100円ショップ」にとって、間違いなくマイナスの影響を及ぼしている。
