菅義偉官房長官は、第二次安倍改造内閣以来、一貫して沖縄基地負担軽減担当相を務める。いわば、辺野古移設問題の矢面に立つ政府の代表であり、影の総理ともいわれる実力者だ。「翁長現知事は、１４年１２月に知事に就任して以来、一貫して政府と対決の姿勢を取っている。４月に沖縄を訪れた官房長官の“粛々”発言を痛烈に批判し、移設に関しては耳を貸さなかった。政府側の本音はＵＳＪがアメで、辺野古移設はムチと言えそうですが、翁長知事はムチを突っぱねながら、アメに関しては自らの力でもぎ取ったと我が物顔です」（同）
知事当選以降の翁長知事の言動を振り返ると、辺野古移設は公約通り断固拒否。仲井真知事時代の埋め立て承認手続きに瑕疵があるとして、承認取り消しに踏み切った。一切聞く耳を持たないかに見える翁長知事が、これに対して、政府側は取り消しの効力一時停止を石井啓一国土交通相に申し立て、石井国交相は、取り消しの効力の停止を発表した。これにより、１０月２９日、約３か月ぶりに辺野古沿岸部の埋め立て工事は再開された。「基地移設反対の民意に推されて、翁長知事が選挙に勝った。それは事実ですが、民意にもいろいろある」と話すのは前出のフリージャーナリストだ。「普天間が返還されて一番困るのは、その土地を貸している軍用地の地主です。沖縄では、地主同士で株のように土地の権利を売買して、利ざやを稼ぐという事情もありますから」（前同）
基地がなくなれば、そこは茫漠たる空き地。自分の土地が米軍基地として借り上げられることが、貸主に莫大な金をもたらすだろうことは想像に難くない。土地の話で、思わぬこぼれ話を聞かせてくれたのが、冒頭のドライバーだ。「小沢一郎さんが宜野座に土地を買ったみたい」
宜野座と辺野古は目と鼻の先。「小沢氏には何か狙いがある」とドライバーは言う。かくも基地問題は複雑なのだ。「極端な話“飛行機がうるさい文句”の一言から金になる。基地の経済効果は本当に一口には言えません」（前出・ジャーナリスト）
要するに土地を持っていなくても、“ゴネ得”というケースもあるともいう。「むしろ移設に際して、どういった利ざやが具体的にどれだけあるのか。政府に“辺野古ノー”と叫ぶ裏で、知事は探っている印象がある。先ほどの漁師の話と同じで、ゴネて利ざやを得る。そういった民意が総合的に反映された存在が翁長知事かもしれない」（前同）
基地をめぐる利権問題に新たな視座を与えてくれたのは、著書に『女性兵士』（講談社など）があり、自衛隊にも詳しい軍事ジャーナリストの加藤健二郎氏だ。「実は軍事防衛上は普天間も辺野古も両方なくても問題ないんです。キャンプシュワブを残せば、海兵隊はグアムにいてもいい。海兵隊と米軍を一緒くたにしている人が多いのですが、一番大事な部隊は嘉手納の米空軍。米空軍が残る沖縄を中国が攻撃するとは考えにくい」（加藤氏） 政府が「辺野古移設が唯一の解決策」と焦れる一方、翁長知事率いる沖縄は、防衛上の危機より、ＵＳＪに落ちる金のほうが現実的な話かもしれない。
普天間基地移設の日米合意からすでに２０年が経つ。翁長知事が県民のために剛腕を振るうのはいい。だが、普天間問題のそもそもの発端には、米海兵隊員３人による少女暴行事件がある。この根幹を忘れては、県民のための剛腕も空疎と評されてしまうのだが……。
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