謝罪と言い訳を繰り返し、ひたすら逃げ回る東京の“トップリーダー”。どケチ王は今日も居座り続ける……
『週刊文春』が報じた舛添氏の“金銭疑惑”は、大は参院議員時代の政党交付金を自らの資金管理団体に横流ししたネコババ疑惑から、小は家族の温泉旅行、回転寿司やウナギ料理などの食事代、さらに散髪代やペット用品まで政治資金で賄っていたとされる問題までピンキリだが、「あまりのセコさ、どケチぶりに失笑を禁じえない案件も多いですが、彼はれっきとした公人。説明責任を免れることはできません」（全国紙都政担当記者）
すでに各種世論調査でも「舛添氏の説明は納得できない」とする回答は９割を超え、「都知事を辞任するべきだ」という回答は７割を超えている現実がある。だが、そんな状況にもかかわらず、政治関係者の間では「舛添氏が自らの意思で都知事を辞任する可能性は、限りなくゼロに近い」（同）という意見が大半だ。その一番の理由に挙げられるのは、都議会与党の自民・公明が舛添氏の疑惑追及に及び腰なことだ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、こう解説する。「そもそも、１４年の都知事選に無所属で出馬した舛添氏を裏で支えて当選させた自公には“製造物責任”がある。舛添氏が辞任した場合、“あんないい加減な男をなぜ後押ししたのか”と、自公が批判の矢面に立たされる可能性があります」
そのため、こんな“密約”まで交わされたという。「すでに舛添都知事に対し、都議会自民党の幹部が“撃ち方やめにするから”と直接、伝えています」（前同） この申し出に、舛添氏は深く頭を下げたという。「都議会で過半数を占める自公両党にとって、かつてないほど謙虚になっている今の舛添氏は非常に扱いやすい存在。利用価値は十分にあるわけです」（同） こうして、両者の利害は一致。議会から不信任決議を出される恐れもない。「共産党都議団は、強い調査権限を持つ百条委員会の設置を要求していますが、自公両党は様子見を決めていますから、都議会で議決されることは難しいでしょう」（前出の記者）
加えて、次のような事情もあるという。「安倍首相は“衆参Ｗ選”はやらないと明言しましたが、７月１０日の参院選に加えて都知事選ということになれば、各党の負担は重くなるばかり。できれば避けたいのが本音です。また、いざ都知事選になっても“勝てるタマがいない”という問題もある。特に自民は夏の参院選の東京選挙区の２人目の候補者選びすら難航している状態ですから、とても都知事選どころじゃないはずです」（前出の鈴木氏）
それに関連して、こんな声も聞こえてくる。「もし都知事選になり、万が一、橋下徹氏や東国原英夫氏が都知事になったら、もっと大変だという認識は各党はじめ、都庁職員の間でも一致しているのです。“それくらいなら、舛添氏のほうがマシ”という結論になるわけです」（同記者） 自分を取り巻く、そうした政治状況を舛添氏は冷静に把握。よもや辞職勧告を突きつけられることはないだろうと、判断しているフシがあるというのだ。
