安倍晋三総理が「師・小泉純一郎」を超える日

 まさしく無双と呼ぶべき勢いで、破竹の進撃を続ける“一強”宰相。“坊ちゃん”と揶揄されたかつての姿を捨て、今、師を超えてゆく!

 何かと騒がしい永田町。その大きなトピックの一つは、北方領土問題の解決に目処をつけるべく、安倍晋三首相が臨んだ日露首脳会談だ。「その成否は、極めて微妙なものでした。北方領土におけるロシアの主権を認めてこなかった日本が、北方四島で共同経済活動を行い、3000億円規模の経済協力をするとまで大幅譲歩したにもかかわらず、四島どころか二島の返還も棚上げ。確約として得たものは何もありません」(民進党中堅議員)

 民進党の野田佳彦幹事長が「完敗だった」と切り捨てた日露交渉。北方領土の元島民らも、失望感を隠せないコメントを発表した。「この“屈辱外交”に加えて、日本でのカジノ合法化を目指すカジノ解禁法を12月15日の未明という異例の時間帯に成立させたことも、批判を浴びました」(全国紙政治部記者)

 しかも、この法案を成立させるために、わざわざ2度も国会の会期を延長。「議論を尽くさないまま数の力で採決した姿勢に、連立与党の公明党からも反対する議員が出ました」(前同) 第一次政権を含めて在任期間で大勲位・中曽根康弘氏を抜く歴代6位となり、第5位である小泉純一郎氏の1980日に迫る勢いとなった安倍政権にも、暗雲が漂い出すかに思われた。ところが――。

 NNN(日本テレビ系列)が日露首脳会談の直後に実施した世論調査では、北方領土交渉やカジノ法案について否定的な回答が圧倒的だったにもかかわらず、内閣支持率は48.8%と、前月より、わずか3.8ポイント下がったに過ぎなかったのだ。

「ここが、安倍政権の不思議なところです」と言うのは長年、永田町の内情を取材している政治記者。「これまで、支持率が下がる場面はいくらでもありました。2013年12月に特定秘密保護法案が成立したときは9ポイント急落して5割を切り、14年7月に集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定した際も45%に下落。さらに15年7月、国会周辺で大規模デモが続く中で安全保障関連法案が成立したときには39%と、4割を切っていたんですが、ことごとく回復しています」

 さらに、思い起こせば小渕優子経産相が政治資金規正法違反で、後任の甘利明氏も金銭授受疑惑が報じられたりと、目玉閣僚が次々に“政治とカネ”のスキャンダルで辞任。加えて、山本有二農水相の「TPP強行採決」発言や鶴保庸介内閣府特命担当相の「差別用語」発言など、閣僚の失言も相次いでいる。

「そうした数々のポカにもかかわらず支持率は、その都度また上向き、日露首脳会談の前には5割以上という高い支持率にまで回復しています。今は5割をわずかに切っていますが、喉元過ぎれば何とやらで、また上がるでしょうね」(前出)

 そう、安倍政権をここまで磐石にしてきたのは、この驚異の“回復力”なのだ。「支持率が40%以上あると、メディアも露骨に攻撃できませんからね。ここに圧倒的な“数”の力が加われば、もう無敵です」(政治評論家の浅川博忠氏)

 それにしても、これほど問題山積のわりに高支持率を維持しているその秘密は、何なのだろうか。「いくつか考えられますが、最大の要因は、野党が不甲斐ないことでしょうね」(政治評論家の有馬晴海氏) 最大野党である民進党が、有効な政策を何も打ち出せないどころか、内部対立などもあって、まったく政党の体をなしていない体たらく。“独り勝ち”の最大要因は、これだろう。

「それから、重要なのは菅義偉官房長官の存在。彼はあくまで総理の女房役に徹し、その座を狙うような姿勢は微塵も見せません。それどころか、米軍のオスプレイが沖縄県名護市で起こした墜落事故の件でも、記者会見で総理ではなく自分にバッシングが向けられるように仕向ける“策士”でもあります」(政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏)

 これほど献身的な片腕がいるからこそ、盤石の政権運営が可能なのだ。また、第一次政権の失敗を教訓にしていることも強みの一つだという。「当時のスローガンは“美しい日本を取り戻す”という抽象的なものでした。だから、世間はピンと来なかったんでしょう。国民にとって、何より大事なのは生活。そのために再登板後、首相は経済政策に力を入れたんです」(前出の浅川氏)

 再登板後に掲げた「アベノミクス」こそが、その中核。政府主導の金融緩和で株価を押し上げ、円安の状況を作り出す。これで輸出に頼る製造業などの収益を好転させるのが狙いだった。事実、安倍首相の再登板後、見事に円安株高となり、日経平均株価は一時、2万円を超える14年ぶりの高水準にまで回復。その後、いったん円高の機運が高まったが、現在は再び円安基調に。「このまま安倍政権が続くなら、日経平均3万円も見えてきます」と、ある証券会社幹部は言う。

「円高に振れて“アベノミクスも終わりか”と思ったら、アメリカ大統領選でトランプ氏が勝ち、その余波で急激に円安に戻って株価も回復。強運も含めて、久しぶりにイケイケ感のある、“持ってる”総理ですね。民主党時代になんだか陰気な首相が続き、実際に景気も悪かったことの反動もあって“安倍さんなら”と支持されている部分があるでしょうね」(前同)

 領土交渉が手こずろうが、閣僚が不祥事を起こそうが、庶民は“生活がよくなるのなら”と安倍政権を支持する――その確信が、安倍首相の強気な政権運営にもつながっているわけだ。

「タカ派の首相が13年以降一度も靖国神社に参拝していないのも、イデオロギーを離れて経済に注力したほうが、広く支持を集められると分かったからです。現在5割を切った支持率も、必ず回復するでしょう」(前出の政治部記者)

 第二次安倍政権のもう一つの特色は、強烈な“官邸主導”だ。「党や官僚の意向に左右されることなく、首相や各省庁の大臣がトップダウン的に政策を決めていく傾向が強い。これは、かつての師・小泉純一郎元首相に学んだものでしょう」(前同)

 小泉氏以前の自民党政権では各派閥の会長が推薦する議員をバランスよく閣僚候補にするなど党内調整を重視していたが、これを打破したのが小泉政権だった。「“自民党をぶっ壊す”とブチ上げた小泉さんの首相就任当時は、党内は敵だらけ。しかし、小泉さんは自ら閣僚を選ぶことで、党や永田町の常識に神経を使わなくてすむ環境を作り出したんです」(浅川氏)

 自ら閣僚や重要政策を決め、“絶対権力者”として君臨することで「小泉とその他」の構図を作る。この手法を、小泉氏に官房長官や幹事長として抜擢された安倍首相は間近で見ていたのだ。

「官邸主導のメディア対策も“小泉仕込み”です。小泉氏はスポーツ紙やテレビのワイドショー、週刊誌などの記者とも積極的に会い、庶民から好まれる首相像を作り出しました。一方、安倍首相は、大手メディアのトップと頻繁にコンタクトを取っています。すると、現場は上の意向に配慮し、首相に好意的な記事を掲載する傾向があるんです」(前出の鈴木氏)

 結果的に高支持率がキープされ、選挙で勝てるとなれば、党内の反対勢力も手出しできない。「小泉氏が抵抗勢力を抑え込んだのも、この方法です。安倍政権ではさらに、政敵と目された石破茂氏を発足当時は要職につけて骨抜きにするという権謀術数を見せました。一度牙を抜かれた石破氏の存在感はその後、閣外に出ても回復せず、今や党内は完全に“安倍一強”です」(前出の政治記者)

 前回の反省を生かしつつ、“官邸主導”を徹底したうえそこに謀略も加えた安倍首相は、もはや“無双”モード。「17年初頭と見られていた衆議院の解散を見送ると発表したのも、選挙をエサに党内をまとめる必要もないほど、政権基盤が固まったということでしょう。この調子なら、小泉氏の在任期間を超えるのはほぼ確実。さらに、3月の自民党大会で総裁の任期が3期9年に延長されるため、最長で東京五輪後の2021年まで務めることも考えられます」(自民党関係者)

 もし21年まで首相でい続けるなら、小泉氏どころか、大叔父にあたる佐藤栄作(在任期間は歴代2位の2798日)、歴代トップの桂太郎(2886日)両元首相をも超えることになる。

「しかし、日数だけの問題ではなく、安倍首相は小泉さんができなかったことにも次々に手をつけており、実績の上でも超えたと言っていいと思います」(前同) 株価の“超回復”もその一つだが、外交面では何より、大きな転換点を迎えたアメリカとの関係がある。「16年5月に、アメリカのオバマ大統領が現職として初めて原爆投下の地・広島を訪れました。戦後の日米関係において大きな意味を持つ、この訪問を実現させた手腕はかなりのものですよ」(前出の政治記者)

 さらに、12月26日には太平洋戦争の戦端を開いた場所であるハワイの真珠湾を訪問。これも現職総理としては65年前の吉田茂氏以来で、戦後の日米関係にとって重要な年になった。「再登板当時、安倍首相は米国にはほとんど相手にされていませんでした。ところが、安定した政権運営のもと、アメリカとの対等な関係を国際社会にPRできるほど成長したということでしょう」(浅川氏)

 一方でロシアに対しても、北方領土交渉の巻き返しのため、年明け早々に訪露の意向。「ウィンウィン(相互に利益があること)の関係で領土問題を解決していく」という意欲を示した。「先の首脳会談で経済協力という“お土産”だけ持って帰ったプーチン大統領に、今度はお土産をもらいに行くわけです。北方領土の返還、日露平和条約締結の道筋をつけることができたら、戦後日本にとって大きな歴史的事業となります」(前出の自民党関係者)

 また、外交のみならず安全保障面でも、安倍首相は戦後、誰も成し遂げられなかったことを実現している。「集団的自衛権の問題で憲法解釈を変え、さらに自衛隊の活動に駆けつけ警護の条項を付与した。これで、自衛隊は法的に他国や武装勢力への攻撃が可能になった。これこそ歴史的大転換であり、事実上の改憲だと言えます」(前出の有馬氏)

 そして、長期政権の果てに首相が最後に狙うのは、悲願の憲法改正だ。「それには時間が必要です。そのための総裁任期の延長であり、ここまで経済を重視してきたのも、その地ならしです」(前出の鈴木氏) 確かに、改憲こそ、小泉元首相どころか、「自主憲法の制定」を党是としてきた戦後自民党の歴代内閣が手さえつけられなかった大事業だ。はたして、安倍首相は、その大願を成就できるのだろうか?

「改憲には、天皇陛下の生前退位の問題も関係してきます。有識者会議では一代限りの特別措置法で対応するという意見がありますが、陛下ご自身は恒久的な制度を望んでおられます。ところが、その場合、本格的に憲法を変える必要があるため、首相が目指す9条改正などの政治スケジュールが大きく変わる可能性が出てくるんです」(前同)

 大事業達成にはまだまだ多くの関門が待ち受けるが、そこは何せ“持ってる”首相。スキャンダルも批判も乗り越えて、気がついたら、史上最強の総理大臣となっているのかもしれない。

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