２月１０日、ついに安倍晋三首相とドナルド・トランプ大統領による日米首脳会談が行われる。「日米関係の新時代を占う重要な会談になりますが、就任直後から型破りな言動が目立つトランプ氏は、異例のジャブを打ってきました。首相に加え、麻生太郎副総理の同行も要請してきたんです」（民放局報道記者）
他に岸田文雄外務大臣、世耕弘成経済産業大臣も同行するが、「２トップ」となると、やはり重みが違う。はたして、その狙いは？ 「“アメリカ・ファースト”を標榜するトランプ氏の興味は“米国は何もせず、いかに日本から金を引き出すか”ですからね。麻生氏は財務大臣も兼務していますから、いわば日本政府の財布を握る立場。ここをロックオンして、米国に有利な取り決めを結ばせる肚でしょう」（前同）
手ぐすね引いて待ち受けるトランプ氏に飛び込む安倍・麻生タッグ、どのような勝負を繰り広げることになるのだろうか。まず、緒戦で安倍首相が切り出すと思われるのが、「ＴＰＰ離脱の見直し」だ。
「オバマ前政権で推進され、安倍首相も重要課題としていたＴＰＰから、トランプ氏は“永遠に離脱”を表明。米国がいなければ話になりませんから、梯子を外された格好の首相は、懸命に復帰を説得するはず」（同）
しかし、国際問題評論家の小関哲哉氏は、これに関しての勝算は低いと見る。「ＴＰＰをはじめ、各国との自由貿易交渉の見直しは、トランプ氏の“偉大なアメリカをなめるな”という一強主義の表れ。世界から孤立してでも自分はナンバーワンだと思いたい国民の支持で当選したわけですから、ここは譲らないはずです」
カウンターとばかりに、トランプ氏がゴリ押してくると思われるのが貿易関税の問題だ。１月２４日、財界人らとの会談で「（日本は）私たちの車を売ることに協力せず、米国で大量に日本車を売りつける」と発言、関税の引き上げなどの厳しい制裁を示唆している。
「これに対し、安倍首相は３０日、“誤解がある”と発言しています。トヨタなど日本企業が米国で雇用を創出していることを持ちだして、突進するトランプ氏をいなしていく戦法を取るでしょうね」（経済誌記者）
だが、トランプ氏も気勢を削がれたままではいないはず。２月１日に「日本は何度も（円安誘導を）行ってきた」と批判しており、米国産業を圧迫する円安政策に対し、強い姿勢で是正を望んでくると思われる。
