“アパホテルお断り！”中国政府が一民間企業にふっかけたケンカが、波紋を広げている――。
「ことの発端はアパホテル内の客室に置いてある書籍です。これが“南京事件を否定する内容だ”と中国人観光客がＳＮＳにアップしたところ、大炎上。これを中国外務省の報道官は“歴史を歪曲しようとする勢力がいる”と同ホテルを批判し、歴史問題のカードとして利用する構えを見せたんです」（中国在住ジャーナリスト）
中国側の対応は早く、１月２４日には中国の国家旅遊局が、国内の旅行業者や宿泊予約サイトに、アパホテルの利用停止や広告の撤去を要求した。「観光客にも同ホテルを利用しないよう呼びかけていますが、他国の言論の自由にも圧力をかけるのは、異常と言えますね」（前同）
だが、当のアパホテルは中国の理不尽な圧力に徹底抗戦。本誌取材に、ホテル側の担当者はこう回答した。「内容に対する根拠なき批判によって、本書籍を撤去するようなことがあってはならないと考えています」
渦中の書籍とは、アパホテルの元谷外志雄代表（７３）が“藤誠志”のペンネームで執筆した『理論近現代史学２ 本当の日本の歴史』。
＜民間人など三十万人も虐殺したなどという『南京大虐殺』は、この攻略時の南京の人口が二十万人、一か月後の人口が二十五万人という記録から考えても、あり得ないことだ＞
＜（原爆を投下した）アメリカは日本を悪い国に仕立て上げる必要があった。そのために捏造されたのが、東京裁判で告発された『南京大虐殺』だ＞
こうした記述が、中国側からヤリ玉に挙げられているのだ。これに、中国近現代史に詳しい明星大学戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏は、こう語る。「南京大虐殺について、中国では義務教育で３０万人が日本軍に虐殺されたと、教えているわけですが、一般的な歴史観では規模はその１０分の１程度。あるいは虐殺は架空だったという学説もあるほどです」
同氏は、著書『安倍談話と朝日新聞』では＜南京事件は中国国民党と占領軍（ＧＨＱ）のプロパガンダである＞と断じている。
