１月末の安倍首相とトランプ大統領の電話会談でも、イヴァンカ氏の話題に。「安倍首相に対し、“クレバーな人”という印象を持ったらしく、“あなたは安倍首相に従っていればいいのよ”と、娘から助言を受けたことをトランプ大統領が明かし、話題になりました」（前同）
だが、この愛娘以上に“扱い注意”なのが、その夫のジャレッド・クシュナー氏。あえば氏も、「トランプ大統領の秘書の間でも、“クシュナー氏が出てきたら、すべて持って行かれる”と言われているほどの人物」と語るなど、側近中の側近なのだ。
「彼はユダヤ教徒の中でも保守的な正統派ユダヤ教徒です。トランプ氏が大統領選で、エルサレムをイスラエルの首都として受け入れる公約を示していたのも、クシュナー氏の影響だといわれています」（在米大使館筋）
クシュナー氏の鶴の一声で、アメリカの中東戦略が変更されたというわけだ。さらに、トランプ政権に詳しい評論家の宮崎正弘氏は、こう語る。「早くからトランプ氏支持を打ち出していたニュージャージー州のクリスティー知事、司法長官候補として早くから名前が挙がっていたジュリアーニ元ニューヨーク市長、共和党の実力者ギングリッジ氏ら――。当初、入閣が確実といわれた人物が入閣していません。その背景には、クシュナー氏の助言があったと見られています」
続いて、訪日したばかりのジェームズ・マティス国防長官にも要注意だ。「トランプ氏は、オバマ政権時代に大統領令で禁じた水責めなどの拷問復活に意欲を示していました。しかし、マティス国防長官が反対していることを挙げ、“彼の発言を覆すことはできない。私は彼に従う”と発言を修正しています」（前出の在米大使館筋）
この他にもマークすべきなのが、「ステファン・バノン氏。ネットサイトＣＥＯを経て、大統領上級顧問に就任しています。クシュナー氏と同じく、側近中の側近と言えます」（前出の山村氏） 難民らの入国制限を決めた大統領令の発効に際し、強硬路線を主張したともいわれる人物だ。
次いで、日本にとってキーマンとなるのがマイク・ペンス副大統領。「彼にはインディアナ州知事の経験があります。批判の矛先が向けられたトヨタはインディアナ州に大工場を持ち、ペンス副大統領の意向もあって、トランプ・安倍会談が実現したと言えます。対日コネクションを持つ人物としてマークすべきです」（前出の宮崎氏）
