２００年ぶりの生前退位で、日本に大きな変化が訪れる。祝日、呼び名、新元号――分かりやすく解説する。
■約２００年ぶりとなる生前退位
約２００年ぶりとなる生前退位の議論が加速。昨年８月に天皇陛下が退位の「お気持ち」を表明したメッセージを公表したことで、政府は陛下の在位期間を平成３０年で区切りとすることでまとまっていたが、その２０１９年まで１年と迫っている。１２月１日には皇室会議が開催され、いくつかの事項が決定。「天皇の生前退位は認められていませんでしたが、今回は特例法を成立させて実現することとなりました。これが大きなニュースであることはもちろんですが、国民生活にも大きな変化を及ぼします。決して、雲の上の出来事ではありません」（全国紙記者）
■『平成』から新しい元号への変更は!?
その筆頭が、現在使われている『平成』から新しい元号への変更だ。そもそも、元号は明治以降に『一世一元の制』が採られ、天皇一代につき一つの元号と定められていた。つまり、新天皇の即位と合わせて新元号へ移ることとなるのだが、元号制定にはルールが多い。事業構想大学院大学の鈴木洋仁准教授は「元号は元号法によって“６つの条件”がある」と解説する。その条件とは、「国民の理想としてふさわしいようなよい意味を持つ」「漢字２字であること」「書きやすい」「読みやすい」などだが、さらに鈴木氏は、「混乱を招く恐れがあるので、明治、大正、昭和、平成、のイニシャルであるＭ、Ｔ、Ｓ、Ｈとは重複しないものとなるでしょう」とも補足する。
これらを踏まえて鈴木氏が考える候補は、『喜永』『景永』『感永』『化永』の４つ。いずれも、喜び、平和な景色、感性・感受性、平和な教えが永く続くようにとの意味が込められている。「日本という国の空間と時間を区切るもので、影響力が大きい」（前同）という元号だけに、その選定には慎重な検討が期される。『平成』と決める際にも、「発表の直前まで複数の案があり、報道などで“候補”が挙がるたびにその案が消され、最後まで残ったのが平成だった」（政治部記者）という経緯があるのだ。
●安倍晋三政権が元号決定の重責を担う
そんな元号を決めるのは、実は天皇ではない。元号法によって、『平成』以降は内閣が決定者となっており、今回は安倍政権がその重責を担うこととなる。「６４５年の『大化』から平成まで２４７個の元号がありますが、不確定なものもあるものの、そのすべてが中国古典由来といわれます。今回は安倍政権が選ぶため、中国古典からではなく、史上初めて日本の古典から選ぶのではとの憶測も出ています」（前同）
もちろん、これは安倍晋三首相の思いが影響しているという。政治部記者が、内情を明かす。「新天皇の即位や改元に絡む総理大臣は極めて稀で、安倍総理は歴史に名を残すべく、主導権を握りたい。元号も、その一例でしょう」
●改元はゴールデンウィーク中に
一方で、安倍首相の“意向”が反映された可能性があるのが改元の日付だ。「当初、改元の日付は、新年度となる４月１日からの案が濃厚でした。しかし、すでに報じられたように、“天敵”の朝日新聞がこれを報じたことを受けて“朝日とは違うほうがいい”としたことで、５月１日からの案が急浮上した」（前同）
表向きの理由を、１９年４月に控える統一地方選などとしているが、神奈川大学の元学長で、現在は同校名誉教授の中島三千男氏（専門は日本近現代思想史）は、「政治都合が優先されるのはおかしいですし、何より、国民不在で一連の議論が進んでいることが問題」と、一刀両断する。その一方で、５月１日改元の国民生活への影響力はかなり大きい。
「この日はＧＷの真っただ中。祝日と祝日に挟まれた日も祝日にすると定めた祝日法によって、４月３０日と５月２日も祝日となり、４月２７日から５月６日まで１０連休となるんです」（与党関係者）
