所得税、消費税、森林税、たばこ税、観光振興税、酒税……。次から次へ出てくる負担増の数々。懐が寒い！
寒波が日本列島を襲うこの季節、懐を凍えさせるニュースが飛び込んで来た。１２月１２日に与党税制協議会が開かれ、所得税改革案が決定。会社員の所得税が大きく変更されることとなったのだ。
■高給取りのサラリーマンにとどまらず…
会社員は、給与の一定額を必要経費と見なして、収入から差し引く「給与所得控除」が認められている。これが、年収８５０万円以上の会社員は減額されることで増税されることとなり、年収９００万円なら年間１万５０００円、同１０００万円以上なら同４万５０００円も増税される。「年収８５０万円でも、２２歳以下の子どもや介護が必要な家族がいる会社員らは外されることになったので、対象者は給与所得者の約４％に当たる２３０万人程度になる見込みです」（政治部記者）
なお、すべての納税者を対象とする「基礎控除」は１０万円引き上げられるので、実質的な減税も同時に行われるが、まさに雀の涙。国税庁のデータによると、現在、会社員の５７％が年収４００万円以下。「上位の数％の人だけが増税」だとされれば、“雲の上の話”と聞き流す人も多いだろう。しかし、事はそう簡単ではない。「増税の基本は“取りやすいところから取る”ですが、所得税が、その対象になるのは極めて異例です。ここまで手を突っ込んできたということは、さらなる増税の布石ともささやかれています」（前同）
高給取りのサラリーマンにとどまらず、すべての日本国民に負担がのしかかろうとしているのだ。「今回、増税の対象を、当初の自民党案通りに年収８００万円以上にするか、それとも年収８５０万円以上にするかが争点として大きく報道されましたが、それに隠れて、実は“庶民こそが標的”と思わざるをえないほど、多くの税政策が今後、待ち構えているんです」（同）
■消費税は１０％に
すでに決定したものや導入間近とされる税をまとめたのが、文末の表なのだが、それを見てげんなりしてしまう人もいると思われるほど、あまりにひどい。まず、全国民の生活に影響する消費税は、２０１９年１０月から１０％に引き上げられることが決まっている。所得税などと違って年収にかかわらず一律で徴収されるため、所得が低ければ低いほど、そのダメージは顕著となる。
過去に増税時期が延期されたように、１０％の消費税導入が再延期される可能性もゼロではないが、「東京五輪前の好景気時にやるはずです。五輪後の特需が落ち着いてしまった時期では、消費税率を引き上げるタイミングが失われてしまいますから」（政治ジャーナリストの安積明子氏）
■森林税と国際観光旅客税は利権の温床にも…
また、最近になって姿を現した「森林税」と「国際観光旅客税」も厄介だ。「森林税は、森林の保護を目的とした税で、個人住民税に年間１０００円が上乗せされて支払われる予定となっています。税収見込みは６２０億円ほどになります」（経済誌記者）
導入時期は、東日本大震災からの復興のための増税が終わる翌年の２０２４年度で、それを“継続”する形で徴収するわけだが、「一度、形にした税金をなんとか、そのままキープしたいというのが本音でしょう」（前同）
一方の国際観光旅客税は、少し前まで「出国税」の名前で報じられていたもので、その名の通り、出国時に一人あたり１０００円を徴収する方針だという。「導入時期は２０１９年から。恒久的に集める税金としては、実に１９９２年の地価税導入以来の新税となります。日本人、外国人に関係なく徴収され、１６年の出国者数を参考にすれば４１０億円もの税収が見込まれます」（同）
せっかくの旅行に水を差されたと感じる人も出てくることだろう。さらに、最近、各自治体で活発なのが「宿泊税」の導入だ。「現在、東京都と大阪府ですでに導入されていて、京都市も来年１０月から導入する予定です。その他、沖縄県や金沢市など人気観光地も導入を模索しており、庶民の旅行への影響も指摘されています」（社会部記者）
国際観光旅客税も宿泊税も、それぞれ観光の整備・振興に使われる予定だが、前出の安積氏は、森林税も含め、税金の使途に、こう疑問を投げかける。「ガソリン税はそもそも、道路整備のために設けられたもので暫定的なものでした。しかし、期限が来ても廃止にせずに延長が繰り返され、さらに現在では東日本大震災の復興財源になりました。利権の継続のいい例でしょう」
つまり、森林税や国際観光旅客税も、その目的通りに使われ続けるか分からないというわけだ。「そもそも、森林税なんかは何に使うか決まっておらず、まず徴収ありきなんです。道路特定財源でムダな道路が造られたように、利権の温床となる可能性は否めません」（野党議員） そんな……。
