最高級すき焼き和牛がドッサリ、一流ブランド家電がズラリ、「売れば４万円」の高級ゴルフクラブもゲットできる！ 「濡れ手で粟」とはまさにこのこと。国が認める“タダで儲ける”方法を世界一分かりやすく書きましたッ！
「儲かりまっせ！」と世に注目される“ふるさと納税”。だが、その実態がつかめず、「本当に儲かるのか」と、いぶかしんでいたが、「制度として“オフホワイト”な仕組み。いつまで続くか分かりませんが、今、国が認める、このお得すぎる方法に手を出さないと絶対に損です！」と言うのは、資産形成アドバイザーのゴールドマン佐藤氏。「平成２０年度の税制改正で、“都市と地方の税収入の格差をなくす”との目的で、ふるさと納税は導入されました。これは、個々人が全国各地の自治体に“寄付”という名目で金を送り、地元名産のものを中心とした返礼品を受け取るものです」（前同）
■生まれ故郷でなくても寄付できる
むろん、自分の生まれ故郷でない地方へも寄付でき、無関係の地へ寄付をする人のほうが多いという。その内実が、すさまじい。「簡単に言うと、たとえば６万円を某自治体に寄付すると、３万円分の返礼品がもらえる。そのうえで、６万円を、国が税金控除（所得税の還付＆住民税の控除）という形でモロに個々人にバックするという仕組みで、単純に３万円の返礼だけがもらえるわけです」（生活設計コンサルタント）
自治体へ国がガンガン補填を施す結果、国民は一銭も損をせず、３万円儲けられる！ わけなのだが、「１年間に２０００円だけ、国は個々人にバックせず、“お楽しみ料”として徴収します。それ以上は、一銭もかかりません」（前同）
１年に２０００円だけで、ワンサカと極上品がもらえる？ そんなウマい話があるのかと思うが、物事には当然、限度がある。文末の表にある通り、収入に応じて“寄付できる額”つまり、返礼品をもらえる上限があるのだ。「これを超えてしまうと、単純に自分が損することになります。自治体にとっては寄付がもらえてありがたいんでしょうが、国が補填をするのはここまで、という目安です」（同）
■『ふるなび』『楽天ふるさと納税』『ふるさとチョイス』など“安心サイト”でお得に
インターネットで「ふるさと納税」と検索すると、いくつかの該当サイトが出てくるが、ここでサクッと手続きができるという。「『ふるなび』『楽天ふるさと納税』『ふるさとチョイス』など、有力な“安心サイト”がある一方、悪質な詐欺サイトも存在します。昨年までに、あまりにド派手な返礼をした自治体が多く出た結果、総務省のお達しがあり、現在の返礼は寄付額の２～５割程度が相場。それ以上の返礼品をうたうサイトが、前述のサイト以外であれば、疑うべき。自己責任でお願いします」（マネー誌専門ライター）
試しに『ふるなび』で、大阪府泉佐野市の「スーパードライ（３５０ミリ×２４缶）」をオーダーしたが、ガイドに沿ってクリックすると、１０分もかからず終了した。前出の佐藤氏が言う。「『ふるなび』は家電に非常に強く、『ふるさとチョイス』はオールマイティー、『楽天ふるさと納税』は“楽天カード”を使う人にはポイント還元があって得、という傾向があります」
「大阪府の泉佐野市はオールラウンドな品ぞろえ、三重県の熊野市は食文化の宝庫、茨城県の日立市は家電のそろえが良く、“三大ふとっぱら自治体”と私は呼んでいます。他にも多くの品をそろえています」（前出のコンサルタント）
