■手続き上の注意点が３つ
おいしい話ばかりで大丈夫かと思うが、まったく大した問題ではないものの、手続き上で注意点が３つばかりある。１つは、“寄付”という性質上、いったん寄付額を自分で負担しなければならないということだ。「クレジットカードや銀行振込で寄付をするんですが、一度はまるっと支払います。そのうえで、返礼品を受け取り、税額控除（還付）という形で現金のバックがあるのは、所得税は翌年３月頃。住民税は翌年６月からとなります」（前同）
もう１つの注意点が、“ワンストップ特例”。「年間で寄付した自治体が５つ以内で、かつ、確定申告が不要な人は“ワンストップ特例”なる、手続きがラクになるメリットがあります。いわば、返礼品とともに送付される（同時期でない可能性もあり）“特例申請書”を自治体へ送り返せばＯＫ。簡単にバックが受けられます」（前出の佐藤氏）
５つ以内の自治体であれば、年間で何回でも寄付しても“ワンストップ特例”を受けられるという。一方、それ以上の寄付をしたい人、確定申告が必要な人は、寄付先の自治体から郵送される“寄付金受領証明書”をもとに、年度末の確定申告をすればＯＫ。「“ワンストップ特例”ほどではありませんが、手間はそうかかりません」（前同）
要は、確定申告が不要な会社員は、５つ以内の自治体に絞ったほうが手続きがラクだ、という話。最後に、もう１つ。「自分が住む自治体に寄付をする場合、返礼品がもらえないケースが多々ある。“他地方から寄付を募る”が元来の趣旨のため、これでは得はしません」（同）
またぞろ総務省のお達しもあり、家電の返礼品は減少の一途を辿っているという。今が最大のチャンス！ ガツンと寄付でゲットすべし！
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