■「相続」と「贈与」の基礎知識
●預貯金
「相続で節税効果を狙うなら、預貯金を不動産やモノ（自動車など）に換えておくのも、相続対策の選択肢の一つ」（税理士の中島典子氏＝本文参照）
預貯金の場合、税制面での優遇が受けられず、自分名義の預貯金は丸ごと相続税の対象となるからだ。とはいえ、預貯金がなければ生活できない。それでは、どうすればいいのか。
まず、贈与税の基礎控除額が１１０万円であることを、うまく活用する方法がある。毎年、子どもに１１０万円までの金額を生前贈与しても、他に贈与がなければ贈与税は一切かからない。それならばと、子ども名義の口座を作り、そこに毎年１１０万円未満の金額で預金しておくのだ。１０年間で１１００万円を非課税で贈与できる。
しかし、税務署もさるもの。万全の相続対策をやっているつもりでも、死後、遺族が税務署から「それは名義預金でしょ。よって、相続税を払ってもらいます」という連絡を受け、草葉の陰で泣くことになりかねない。名義預金というのは、形式的に家族名義にしているものの、金の出どころは別というもの。
税務署から名義預金と言われないためには、（１）子どもとの間で贈与契約書を交わし、いつでも書面で、その事実を証明できるようにしておくこと、（２）毎年、贈与する時期や金額を微妙に変えておくこと、（３）自分（相続人）が通帳を管理していると名義預金だと言われる可能性があること――に留意すべきだ。
この他、子どもや孫に一括贈与しても、教育資金としてなら１５００万円まで、子どもや孫に結婚・子育て資金を贈与した場合、１０００万円（結婚費用は３００万円）までなら、贈与税はかからない（契約終了時に使い切らなかった分は課税）
●不動産
土地建物の相続税額を決めるのは主に路線価。公示価格の８割程度が相場だから、預貯金を不動産に換えておくだけで、まずは２割の減税効果が見込める。そこに「小規模宅地等の特例措置」を活用すれば、無敵。この制度は、被相続人（妻や子どもら）が自宅として住んでいる土地（面積３３０平方メートル＝１００坪まで）の評価を、８０％減の金額にできるというもの。相続税の課税対象となる評価額が“８割引きの大安売り”というわけだ。
したがって、豪邸に住んでいる一部の金持ちを除き、この特例を使わない手はない。ただ、妻は相続人と同居しているから問題はないものの、問題は子ども。たいてい独立するか嫁入りして、親と同居していないのがほとんどだろう。
また、子どもが別居していても、３年以上持ち家に住んでいない場合、借家住まいのケース（“３年家なき子”という）では、その子どもが実家の相続を受ける場合に、この特例措置が適用される可能性もある。
●自動車
これまた、預貯金より節税効果が高い。たとえば、２００万円で買った新車でも、贈与なり相続する際に、中古車扱いとなれば、評価額がかなり下がる。預貯金の欄でも書いた「贈与税の基礎控除」という優遇税制が、ここでも活用できる。
自動車の評価額が控除額の１１０万円以下に下がっていたら、子どもらに生前贈与しても贈与税がかからない。ただし、ここにも落とし穴がある。預貯金を毎年１１０万円以下で贈与する場合もそうだが、相続開始前３年以内に贈与した分については、持ち戻しといって、相続財産に加算されてしまう。早めに手を打っておこう。
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