■欧米では罰則を伴うロックダウン
新型コロナウイルスによる死者の数が６０００人を超えたイタリアでは、３月２３日に外出規制を厳格化。生活必需品を取り扱うスーパーマーケットや食料品店をはじめ、薬局、郵便、金融機関、公共交通機関といったインフラ機能を果たすもの以外の仕事は、在宅勤務となっている。
アメリカ・ニューヨーク州では感染者数が１万５０００人を突破。３月２２日（日本時間２３日）からロックダウンが始まった。基本的に全従業員の出勤を禁じ、在宅勤務を要請し、全住民に不要不急の外出をしないよう自宅待機を要請する行政命令が発令された。
イギリスでも２３日（日本時間２４日）、ボリス・ジョンソン首相が首相官邸から演説を行い、全国的なロックダウンに入ることを発表。期間は少なくとも３週間になる予定だ。
基本的に全従業員の出勤を禁じ、在宅勤務を要請し、全住民に不要不急の外出をしないよう自宅待機を要請する行政命令で、警察には人々の集まりを解散させたり違反者に罰金を科したりする権限が与えられるという。
フランス・パリ在住の作家・辻仁成氏（６０）は、３月２４日に『もしも東京がロックダウン（外出制限）されたら』というタイトルでブログを更新。
辻氏のブログによると、フランス全土の休校措置、飲食店などの閉鎖などが発動され、その２日後に「いきなり外出制限（ロックダウン）が発令された」。現在の状況は、「個人の見解だと外出制限に近い」。スーパーマーケット、薬局、食材を売る店、タバコ屋、病院以外が閉鎖され、一般的な企業は基本テレワークになっているという。
また、「パリでは、運動や買い物は５００メートル以内で１時間以内と限られている。感染の酷い地域では２２時から朝の５時までは完全封鎖となっている」といい、これらを違反した場合、当初、３８ユーロ（約５０００円）の罰金だったが、人々が出歩くため、最大１５００ユーロ（約１８万円）に値上がりし、４回破った者は４５万円の罰金と６か月間の投獄が科せられることになるという。
