新型コロナウイルスの影響により、７月から開催される予定だった東京五輪が１年程度延期されることが発表された。
東京都では３月２５日に４１人、翌２６日には４７人の感染者が確認され、感染者数の増加に歯止めがかからない状況にある。
都内における感染者の急増を受け、東京都の小池知事は隣接する神奈川、埼玉、千葉、山梨の４つの県の知事とともに共同メッセージを発表。住民や企業に対して不要不急の外出の自粛などを呼びかけた。
「在宅勤務であるテレワークに切り替える企業も増えています。特に飲食業への影響は深刻で、９割近くの企業が売り上げや来店者が減少した、と回答した調査もあります。今後は休業に踏み切る店も出てくるのではないでしょうか。
また、ロックダウン、簡単に言うと外出禁止を指しますが、東京都や首都圏の自治体がそのロックダウンに踏み切る可能性もささやかれています」（夕刊紙記者）
アメリカ・ニューヨーク州では、基本的に全従業員の出勤を禁じて在宅勤務を要請し、全住民に不要不急の外出をしないよう自宅待機を要請する行政命令が発令された。また、フランス・パリ在住の作家・辻仁成氏（６０）は、自身のブログで、スーパーマーケット、薬局、食材を売る店、タバコ屋、病院以外が閉鎖され、一般的な企業は基本テレワークになっていると伝えている。
「すでに観光業やホテル・旅館業、コンサートや舞台、映画などのエンタメ業界に大きな影響が出ていますが、ロックダウンが発令されればそれ以外の多くの企業の業績も悪化することになるでしょう。多くの企業が４月中は持ちこたえると思われますが、５月には倒産ラッシュが起こるとささやかれているんです」（前出の夕刊紙記者）
