経済産業省により、２０年７月１日からプラスチック製買物袋、いわゆる“レジ袋”の有料化が、小売業を含むすべての事業者を対象に義務付けられた。あまりに唐突感のある話だが、議題そのものは１８年ごろから俎上にあがっており、昨年もたびたび発表はされていたという。
「環境省が１８年にまとめた『プラスチック資源循環戦略（案）』の時点で“（レジ袋の）有料化義務化（無料配布禁止等）をはじめ、無償頒布を止め『価値づけ』をすること等を通じて、消費者のライフスタイル変革を促します”という記載はありました」（全国紙政治部記者）
世界のプラごみは年に数億トン。最低８００万トンが海に流れこんでいるという。そのため、近年プラスチックごみは問題視されていた。レジ袋については、海外でも１８年７月時点で１２７か国がプラ製レジ袋の使用に法規制が設けられていたほか、８３か国は無料配布を禁止している。
「１９年６月のＧ２０環境大臣会議・首脳会議も、海洋プラスチックごみの対策について会議が行われています。そして、Ｇ２０にも参加していた自民党の原田義昭環境大臣（当時）が、大臣主導で決定したのが、今回の“レジ袋有料化”です。１９年９月１１日に原田議員は大臣を辞任したので、現在は小泉進次郎環境大臣（３９）が後任を務めています」（前同）
１９年のＧ２０では、安倍晋三首相（６５）は「２０５０年までに新たな海洋排出ゼロ」という目標を定めていた。
１９年６月３日の会見でも海外の話を例に出したほか、日本でも０８年４月１日から富山県が主要スーパーマーケット及びクリーニング店のレジ袋無料配布を取り止めていることも、「レジ袋有料化」が必要かつ有効な手段として原田議員は取り上げている。
環境省と経済産業省、合同の協議会を通じて、２０年７月の東京オリンピック（コロナ禍により２１年７月に延期）を直前にして実施する方針として話を進めていたという。
