９月下旬、本誌編集部に読者から、こんな悲痛な声が届けられた。
「自治体職員を名乗る男に“コロナの給付金を振り込むために、口座の情報が必要”と言われたんです。給付金の知識もなく、つい教えてしまって……。結局、口座から約１００万円が抜き取られていたんです」
善良な市民の“虎の子”をかすめ取る悪辣な詐欺。この給付金詐欺以外にも、最近ではマスク購入を持ちかけるパターンや、今年が該当する５年に一度の国勢調査を装ったものなどにより、中高年の被害者が続出している。
『だまされた！「だましのプロ」の心理戦術を見抜く本』（方丈社）などの著書もある、詐欺・悪徳商法に詳しいジャーナリストの多田文明氏が解説する。
「息子を名乗って電話して来て、“コロナに感染した”“コロナ禍で会社をクビになった”などと言って、金を要求するオレオレ詐欺も見受けられます。国勢調査は調査員を名乗って自宅訪問するには、またとない口実なんです。訪問して預貯金額、家族構成、マイナンバーなどの個人情報を聞き出すわけです」
その他にも、「あなたのマイナンバー情報が漏れているため、このままでは銀行口座を開設して悪用されてしまいます」というメールで恐怖心を与え、個人情報の削除費用代金として、電子マネー購入を指示されたケースもあるという。
年老いた親や女房、何より自分自身は大丈夫だろうか……。そんな不安に駆られる人も、多いのでは？ だが、ご安心あれ。以下、読者諸兄が今すぐできる、「大事なサイフを守る７つの心得」を伝授しよう。
