疑惑が晴れないままだった「桜を見る会」問題が、ふたたび注目を集めている。
１２月３日、安倍晋三前首相（６６）に東京地検特捜部が任意の事情聴取を要請していたことが、読売新聞で報じられた。記事によれば、特捜部は、安倍前首相の政治団体「安倍晋三後援会」の代表を務める安倍氏の公設第１秘書を政治資金規正法違反（不記載）容疑で立件する方針だが、安倍氏の認識も確認する必要があると判断した、という。
「『桜を見る会』は、支出金額の急増や、参加資格の不明瞭さなどが批判されていました。とりわけ、ホテルで行われた安倍事務所が主催した前夜祭での会費が１人５０００円だったのに対し、ホテル側の料金プランは最低１万１０００円からだった、という点をめぐって、その差額を安倍事務所が補填していた場合、公職選挙法に触れるとして、昨年１１月ごろから大問題として国会を騒がせていました」（テレビ局関係者）
安倍総理は当時、国会で「後援会としての収入や支出は一切ない」と断言し、料金もホテル側が５０００円で設定したと弁明していたが、今年１１月の読売新聞の報道で、事態は急転した。
