■値上げの波でも岸田総理は助けてくれない
値上げの波は食品以外にも波及している。電気代や公共料金も価格改定が続いており、東京ガスは２０２２年１０月検針分は９月検針分から１立方メートルあたり９.６２円、１１月の検針分は１０月分からさらに１立方メートルあたり９.５３円値上げすることをすでに発表している。
「公共料金の利用代も上がっていますが、年末年始の帰省に飛行機を利用するのであれば、燃油サーチャージが影響して高くなることは必至です。さらに電気代に関しては、この冬だけでなくこの秋も高くなる見通しですので、暖房の設定温度を下げたり、契約アンペアを下げたりすれば節約ができます」
終わりの見えない値上げに消費者は耐えられるのだろうか。給料は、インフレに準じて上昇しないのだろうか。荻原氏は、本来であれば岸田文雄総理大臣がインフレに対応するべきだと続ける。
「本来であれば、インフレに応じて国民の給料が上がるように岸田首相が策を打ち出すべきですが、何もしないですよね。電気代の値下げに関しても、官邸から電力会社に電話して"一律２０００円は国で持ちます”と連絡して、請求書を送ってもらえば済む話です」
１０月１９日、『ＦＮＮプライムオンライン』は、複数の関係者の話として岸田首相が「１世帯あたり月額最大２０００円程度を支援する案の検討に入った」と報じていた。しかし、どのような世帯が最大２０００円の補助を受けられるのかはいまだハッキリしていない。
ほとんどの製品で値上げが続くが、給料が上がらない限りは、自分で値上げに目を光らせながら節約の工夫をしていくしかなさそうだ――。
荻原博子（おぎわら・ひろこ）
経済ジャーナリスト。経済の変動がどのように影響するのか、生活に根差した視点からわかりやすく解説している。新聞、雑誌、テレビ、ラジオなど多様な媒体で活躍中。
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