■年間25億円の使用料
「やはり、お金の問題ですよ。２割の株式を持つとはいえ、年間２５億円ともいわれる球場使用料やグッズ収入の販売手数料も、かなりの額になる。
自前の球場を持てば、そうした金額を相当、圧縮できますからね」（球界関係者）
■朝日新聞社やトヨタも
ただ、新球場を含む築地市場跡地の再開発は、読売グループ単独の事業として行われるものではない。
「読売グループに加えて、三井不動産、朝日新聞社、トヨタという日本を代表する企業連合による開発が噂されています。
現在、東京ドームの持ち株比率は三井不動産と読売グループで８対２ですが、新球場では、読売グループの持ち株比率も改善するといわれています」（前同）
■球団創設90周年の今年中に発表
東京都による再開発事業者決定は当初、３月中と見られていたが、５月上旬に延期となった。
「巨人としては、球団創設９０周年である今年中に発表したいようです。野球のみならず、プロバスケットボールの試合も開催できる“複合ボールパーク”構想なので、建設に時間がかかる。
目標は２０３４年、球団創設１００周年が濃厚。となると、あと１０年で巨人と東京ドームの“関係”は終わりになります」（同）
