６月１２日に現・東京都知事の小池百合子氏が自身としては３期目となる都知事選への出馬を正式に表明したわけだが、ここにきて記者の周辺ではある異変が起き始めている。
それは、これまで政治にあまり興味を示さなかった性産業の女性たちが、今回の都知事選に大きな関心を寄せているということだ。
彼女たちが政治に関心を持つきっかけとなったのは、おそらく一昨年の２０２２年に施行されたＡＶ新法こと「ＡＶ出演被害防止・救済法」であろう。名称だけみれば、この法律は「救済」とは銘打ってはいいるものの、実のところ性産業で働く女性たちにとっては極めて評判が悪い。その理由は女性側がＡＶに出演する意思を示してから最短でも６カ月間は世に作品を出してはならず、なおかつ撮影後も出演者側の女性は無条件で、作品の公開や販売を拒否することができるからだ。
つまり、前者の場合は半年以上も女優にお金が入ってこないことになるし、後者では女優の心変わりによってメーカーが大損をする場合があるわけだ。
そうなるとメーカー側は、お金の面でもキャンセルがないという部分でも安心して起用できるベテラン女優ばかりを起用することになり、これからデビューを希望する新人は敬遠されることになる。
もちろん、ＡＶ出演を強要された被害者がいたことは忘れてはならない事実だが、要するに製作者サイドを規制する法律が、逆に「一部の働きたい女性」を苦しめているケースが増えてきているわけだ。
そんな環境下に置かれている彼女たちにとって目下、一番不安視していることといえば、首長が変わることによって性産業に「新たな規制」が増えるかもしれないということ。言い換えれば、このような仕事に従事する女性たちの大半は「変化を求めていない」のである。
