大増税で争いはさらに熾烈に
「こうしたケースは弁護士を立てても、本人が遺産総額を知らず、相手が開示しない以上、特定するのは難しい。どんなに怪しくても泣き寝入りするケースが多いですね。だから、遺言書を生前に作り、確認しておくことが望ましいのです」（前出・堀弁護士）
来年１月１日から相続税の「大増税」が始まる。
「これまで標準世帯（夫婦と子ども２人）は８０００万円まで相続税がかかりませんでした。その基礎控除額が来年から４８００万円まで下がる。すると、一般家庭にも相続税がかかる恐れがあるんです」（前同）
一般の家庭は預貯金が少ないため、相続税を納付できず、持ち家を安値で売却しなければならないなどの最悪のパターンもある。
「当然、相続人の間の争いも、今以上に熾烈を極めるでしょう」（堀弁護士）
ああ、なんて嫌な世の中だろう……。
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