受信料をネットからも徴収!?
そんな視聴者無視の不祥事オンパレードとも言える状況のＮＨＫだが、事ここに至っても、考えていることといえば、いかに視聴者から受信料を回収するかということばかりだという。
「実は今、インターネット機器やスマートフォン所有者からも受信料を徴収する案が浮上しているんです。テレビを持たず、インターネット設備のみという世帯が増えており、そうした人々からも受信料を巻き上げ、ＮＨＫの収入アップを図りたいとの思惑があるんです」（前出の関係者）
そのため、今年１月に発表されたＮＨＫの新経営計画には、テレビ放送と同時にインターネット配信する"同時送信"を、３年以内に実現すると盛り込まれているのだ。
「それが実現した際は、プロバイダーに代行徴収してもらい、インターネット代と一括で支払ってもらうといった具体的な案まで出ています」（同）
ちなみに、スマホ受信料だが、携帯電話契約数約１億４０００万回線の今、１台につき毎月１００円徴収すれば、濡れ手に粟で１４０億円にもなる。
そんな受信料の増収をＮＨＫが目論むのには、ある理由がある。それが、ＮＨＫの新社屋建設計画だ。
「東京・渋谷にあるＮＨＫ放送センターが老朽化し、建て替えを検討中なんですが、建物関連に約１９００億円、番組制作の設備関連に約１５００億円の総額約３４００億円とＮＨＫは試算しており、その資金を捻出するのに必死なんです」（前出の全国紙社会部記者）
しかし、この計画はベラボーなものだと批判の声が噴出している。
「そもそも、あのフジテレビが約１５００億円、日本テレビが約１１００億円、テレビ朝日などは約５００億円で新社屋を建てていることと比べれば、あまりにも高額過ぎることが一目瞭然です」（同）
３５００億円という巨額な資金を受信料で補塡しようとするわりに、職員の給料はいまだに、民間会社に比べて高額なままだ。
「現在、ＮＨＫ職員の平均年収は１１８５万円（１１年度実績）です。これだけでも目をむく金額なのに、一部の記者に至っては、ハイヤー乗り放題、経費は使いたい放題と、無駄遣い体質は上から下まで改まる気配ひとつ見えません」（同）
自らの過ちを反省せず、新社屋のために視聴者から受信料を巻き上げる。
いったい、"みなさまのＮＨＫ"は、どこへ行ってしまうのだろうか。
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