中国首相と会談した安倍密使
次に、談話が発表されるタイミングだが、村山、小泉談話が終戦記念日の８月１５日に発表されていることから、この日が本命視されてきたが、「１５日は絶対にありません」（前出の官邸詰め記者）という。
「終戦記念日には天皇陛下のお言葉があるため、遠慮することになったんです。発表のタイミングは、お盆前の１２日近辺が最有力視されています」（同記者）
その輪郭が明らかになりつつある安倍談話。ただ、前述したように政権は安保法案をめぐり針のむしろ。談話に"謝罪３点セット"も盛り込まれないとなると、中韓両国の猛反発を招くことは必至だろう。
「実は、その点は心配なしです。安倍官邸はぬかりなく、すでに中国に"密使"を派遣していますからね」（全国紙外信部記者）
密使とは谷内（やち）正太郎国家安全保障局長、その人だ。
「谷内局長は１６日に訪中し、"序列第２位の大物"李克強首相らと会談しています。ここで安倍談話の内容を示し、中国側の反発を最小限に抑える言質を取ったはずです。会談後、李首相は"今回の訪問は、両国関係を正常な軌道に戻すことにとって積極的な意味がある"と発言。これは交渉が成功した証拠です」（同記者）
中国側は談話を飲む見返りとして、９月３日の「抗日戦勝利７０周年式典」に首相を列席させるように要求したという。
「"敗戦国"の首相が出席すれば、習近平国家主席の威厳を国内外に示すことができる。また、中国は上海株の下落騒動で見られたように経済が不調ですから、さらなる日本の対中投資も要請したはずです」（同）
もうひとつの"反日大国"韓国については、「"親分"中国にならうため、放っておいてもよしと判断した」（同）という。
"最大の障壁"になると思われた中韓と事前に"手打ち"が成立した今、談話発表に憂いなし……と思いきや、安倍首相には意外な"強敵"がいるという。
これまで安倍首相の"後見人"として憲法改正路線を支持してきた読売新聞グループ本社会長（兼主筆）の渡邉恒雄氏だ。御年８９歳になる"ナベツネ氏"が、安倍談話に「ノー」を突きつけているというのだ。
"安倍VSナベツネ"バトルの火蓋が切られたのは４月２２日。首相の７０年談話に、渡邉氏は同日付の読売新聞社説で、
〈"侵略"に言及しないことは、その事実を消したがっているとの誤解を招かないか（中略）７０年談話はもはや、首相ひとりのものではない。日本全体の立場を代表するものとして、国内外で受け止められている〉
と、「侵略、植民地支配、反省」の文言を省こうとする安倍談話に、真っ向から異議を唱えたのだ。
